北野誠・番組降板事件


「東村山市民新聞」関連ページ

「北野誠全番組降板」事件が浮き彫りにしたマスコミの創価(批判を許さない全体主義)への屈服(「松竹芸能」だけではない、執拗な「抗議」に屈した「自主規制」と言う名の呆れた実態)なぜか,伊丹十三監督のときと同様に、あの創価系「フラッシュ」が手回しよく記事掲載し、理由付け粉飾化!あの伊丹監督が『不倫』記事ごときで、「自殺」をするか?!事件の直前まで「産廃と暴力団等」を洗っていた監督が、本気で「自殺」したとでも思っている者がいるとは驚きだ!創価はフランスでは「カルト」(セクト)に認定されている。イギリスでは、カルト信者は公務員には採用されない、当然のことだ。だが、日本では「総体革命」という名の官僚クーデターが進行している!
市民新聞は当初、新聞朝刊折込で配布していました。批判記事を許せない創価は信者を使って、折込取次店、新聞販売店に次々と不買運動をちらつかせ、取次ぎ店、販売店の業務ができなくなるほどの「市民新聞折込中止」運動を展開しました。あまりの信者らの嫌がらせに、結局、新聞販売店らは市民新聞の折込を中止しました。表向きは、取次店、販売店の自主的判断ということになっていましたが、実際は創価信者の集中豪雨的嫌がらせが原因だったことは、後でこれを認める証言がなされ、公式に記録されています。
「松竹芸能」の場合も、レベルの低い親創価ネット族は「松竹芸能の自主的判断」などと「聞いてあきれる」オバカな書き込みを平気で繰り返していますが、第一、創価系「フラッシュ」記事にも、「松竹芸能」には「相当の抗議があったようです。」とあります。「北野誠を降ろせ」という相当な抗議をしたのが誰かすぐわかる話で、これだけでも、松竹芸能が相当脅されたことは間違いないのです。ほかにどこの誰が執拗な「抗議」をするというのか!いまこそ、追及の声とマスコミ支配批判の運動を展開しなければ手遅れになります。

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「東村山市民新聞」折込拒否裁判 → 「東村山市民新聞」折込拒否裁判


伊丹十三監督自殺問題

  • Wikipedia「伊丹十三」(2009年8月15日現在)
1997年12月20日、写真週刊誌「フラッシュ」により不倫疑惑が取り沙汰されたことに対して「死をもって潔白を証明する」とのワープロ打ちの遺書を残し、伊丹プロダクションのある東京麻布のマンションから投身自殺を遂げた。……
なお、この自殺について、伊丹が当時準備していた映画の題材などと関連付けて自殺であったかどうかについて多くの疑問がなげかけられている。
  • 裁判例
【聖教新聞 2009年2月5日付】
インターネット掲示板で学会を誹謗
東京地裁 日顕宗檀徒を断罪
損害賠償金80万円の支払いを命令
 インターネットの掲示板で悪辣なデマを流した日顕宗の檀徒・新宮英之(豊島区目白)を相手取り、創価学会が起こした名誉毀損訴訟で、東京地方裁判所(藤本博史裁判長)は3日、学会側の主張を認め、新宮に損害賠償金80万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 新宮は2005年1月、自身がインターネット上に開設した掲示板サイト「法華ちゃんねる」(06年に閉鎖)において、あたかも学会が、映画監督の故・伊丹十三氏の死去に関与したかの如き印象を与える事実無根のデマを書き込み、学会を誹謗中傷した。
 新宮側は「信用性の低いインターネット上の個人のホームページの掲示板に記載されたものにすぎず、社会的影響力は弱い」等の言い逃れを図ったが、裁判所は新宮を厳しく断罪した。
 判決は「インターネットの2ちゃんねるに掲載されていた情報を鵜呑みにした」ものであり「情報収集をした上で表現行為に及んだものとはいえない」と判断。インターネットで個人が発信する情報であっても、最低限の事実確認すらしていない誹謗中傷は、不法行為として裁かれることを示した。
 また新宮側が、学会はネット上で反論できたのにしなかったと主張したのに対し、判決は「名誉毀損を受けた側に対抗言論を行使する義務を課するがごとき考え方は、被害者側の利益を不当に遇しているというべき」と明快な判断を示した。
〔後略〕


2009年8月15日:ページ作成。
2009年8月28日:「東村山市民新聞」折込拒否裁判に〔平成9年(ワ)第2954号、原告側控訴断念〕の記述を追加。
2009年9月17日:「東村山市民新聞」折込拒否裁判の記述(折込み拒否の理由)を修正。
2009年9月24日:「東村山市民新聞」折込拒否裁判新規項目に移行。
最終更新:2009年09月17日 13:20