NuHeHo - 株

ヘラクレス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレスは、大阪証券取引所の開設する有価証券（株式）市場である。

元は、大阪証券取引所とアメリカの店頭市場NASDAQ（ナスダック）が提携して、2000年5月に「NASDAQ JAPAN」（ナスダック・ジャパン）という名称で新興（ベンチャー）企業向け株式市場として開設された。

アメリカのNASDAQと同様、日本の証券取引所としては初めての24時間取引や、日本での アメリカNASDAQ上場銘柄の売買の実現を目指したが、システムの問題などで話し合いがこじれ、2002年12月をもって提携解消し、大阪証券取引所が独自に運営することになり、名称を「ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス」に改称して、旧ナスダック・ジャパン市場を継承した。

2004年4月1日、主催者の大阪証券取引所がこれに上場を果たした。

証券取引委員会

〔Securities and Exchange Commission〕
アメリカ政府の独立機関。1934 年設置。投資家保護を目的とし，証券市場における発行・流通を規制する強い権限を有する。SEC。

証券取引等監視委員会

証券取引・金融先物取引の公正の確保を図り，相場操縦・インサイダー取引・損失保証など取引の公正を害する行為を監視する機関。1992 年（平成 4）大蔵省に設置。2000 年金融庁発足に伴い，同庁に属する。

グリーンメール

〔greenback（ドル紙幣）と blackmail（脅迫）の合成語〕
ある企業の株式を大量に買い集めたうえで，その企業の経営者などに対して，保有株を高額で買い取るよう求める脅迫行為。拒否された場合，その株式を，買収を希望する会社に買い取らせる。

グリーンメーラー

ある企業の株式を大量に買い集めたうえで，その企業の経営者などに対して，保有株を高額で買い取るよう脅迫する人。拒否された場合，その株式を，買収を希望する会社に買い取らせる。

ヘッジファンド

高収益を目的とするファンドの一。株式，債券，為替など多様な変動商品を投資対象として，空売り・空買いなどをしながら投機的に運用して高利潤を得るファンド。

MMF

　ＭＭＦとはマネー・マネージメント・ファンドの略で、追加型の公社債投資信託の一種です。内外の公社債や短期金融商品を中心に運用し、株式は一切組み入れないので、安全性と流動性に優れたファンドといえます。
　お申し込みは１円以上１円単位（ただし、証券会社によって異なる）で、いつでも購入できます。お申し込みの払込がお申し込み日の正午以前の場合はその日から分配金がつきます。分配金は、運用実績に応じて毎日変動し、まとめて毎月末に再投資されます。

期　間 　自　由
利回り 　運用実績によります。
申込単位 　１円以上１円単位。
換　金 　当日引き出し（キャッシング）が可能。但し、限度額５００万円
以内で各社が定める額となり、それ以上の場合は申し出の翌営業日
の引き出しとなります。
※取得から３０日未満に解約するときは、信託財産留保額
（１万口あたり１０円程度）が差し引かれます。
課税関係 　源泉分離課税２０％。マル優が利用できます。

株式公開

限られた株主によって所有されていた会社の株式を，創業者利得や資金調達のために広く不特定多数の者に売り出すこと。IPO。

ポイズンピル

〔毒薬の意〕
敵対的買収がなされた場合，被買収企業側が他の既存株主に対し時価よりも安価な価格で新規株を発行すること。買収者側にとっては持ち株比率の減少や，買収コストの増大をもたらすことから方針転換や抑止効果があるとされる。1980 年代，アメリカの企業で導入がすすんだ。

新株引受権付社債

〔bond with warrant attached〕
普通社債にその社債発行会社の新株を，社債発行時に決められた一定の値段（行使価格）と一定の割合（付与率）で引き受ける権利の付いた社債。ワラント債。WB。
〔2001 年（平成 13）11 月の商法改正（02 年 4 月から施行）による新株予約権の創設に伴い，社債部分と新株引受権部分を分離できない非分離型は新株予約権付社債として規定された〕

新株予約権

あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利。企業は権利の行使に対し新株を発行するか，保有する自己株式を移転する義務を負う。ストック-オプションや転換社債，新株引受権付社債で限定的に認められてきた権利を有償・無償を問わず単独で広く一般に発行できるようにしたもの。発行限度や権利行使期間に制限はなく，企業は新たな資金調達手段などさまざまな形での活用が可能となる。ストック-オプションはこの権利の有利発行（無償発行）として扱われる。
〔2001 年（平成 13）11 月の商法改正（02 年 4 月から施行）により創設。権利の発行には取締役会の決議を要し，有利発行の場合には株主総会の特別決議が必要となる〕

第三者割当

新株式発行の際，発行会社の役員・従業員や，取引先などの特定の第三者に新株引受権を与えること。

先物とは

　まず、商品先物取引とは何か。
この世の中は需要と供給によって価格が決定されているというのは知っているだろうが、一部の商品、大豆、小豆、
金、ガソリンなどは需給関係が変化しやすいため、価格安定のために専用の取引所があり、そこで商品が売買されている。
とはいっても、小豆が山のように積んであったり金の延べ棒が並べてあったりするのではなく、その商品をもらう権利を売り買いしているだけである。６ヵ月後に大豆１トンをもらう権利とか、金１００キロをもらう権利とか、そういうものを商品取引所では売買している。

　本来、先物取引とは商社やメーカー、また農協が天候の変化による作況や国際情勢の変化によるリスクをヘッジするために
行なっているものである。１ヶ月前は１００万円で買えたガソリンが、中東で戦争が起こったから２００万円に値上がり
したなどということがあると仕入れが不安定になり、長期的な経営計画に支障が出るからだ。そこで、１ヵ月後に１００万円で
買う権利を持っておけば、もし２００万円に値上がりしても１００万円で買えるというわけだ。
もちろん、５０万円に値下がりしたら損だが、値上がりして損をする可能性を考えれば・・・というわけだ。

　また、生産者側にもメリットがある。ある年、小豆が大豊作だったりすると生産者は豊作貧乏になる可能性がある。
それを避けるため、あらかじめ先物市場で小豆を売っておく。すると、例え豊作だったとしても下がって
しまった価格よりも高値で売っているので豊作貧乏にならずにすむ。

　というように、先物市場は需要と供給が不安定になりやすい商品の需要に対するリスクヘッジの意味を持っている。
また、先物取引の歴史は古く、実は江戸時代の日本が発祥の地である。大阪の堂島に米相場が立ち、賑い
を見せていたことは歴史の時間でで習ったことであろうが、実はこれが先物取引だったのである。現在の大阪でも
この堂島周辺は繁栄しており、三井住友銀行大阪本店や日本銀行大阪支店、大阪市役所などがある。
さらに東にいくと北浜に大阪証券取引所などもあり、いかにこの地域が金融で栄えたかが分かる。

株主資本利益率

〔return on equity〕
税引利益を株主資本で除したもの。株主資本に対しどれだけ利益をあげているかを示し，企業の収益性の指標となる。自己資本利益率。ROE。

株式公開買付

〔take-over bid〕
会社の支配権の取得や強化のため，株式の価格・数などを公表して証券市場の外で不特定多数の株主に対して行なう株式買取りの提案。アメリカで多く行われる。TOB。テンダー-オファー。

為替ヘッジ

〔exchange hedge〕
外国為替取引で，相場の変動によるリスクを避けることを目的として，ある通貨のリスクと逆の動きを示す通貨を同時に持つために行う取引。

ハイイールド債

〔high yield bond〕
アメリカで，証券格付け機関による信用が低い分，利回りが高い債券。ジャンク-ボンドのなかで発行時に格付けがすでに投資不適格の債券。
〔ハイイールドは高利回りの意〕

株券を自分名義に

（正しい処理方法）

• 信託銀行にて、お祖母様からあなたへの名義書換を行う。もちろん贈与扱いですので正規の手続が必要であり、110万円を超過する分については贈与税が発生します。名義書換後あなたの名義の証券会社口座を作り入庫。
• この場合はお祖母様の名義書換日を取得日として採用できますので、みなしよりも有利ならば使えばよいでしょう。預ける前にコピーを取るのをお忘れなく。なお、4月からの特定口座手続再開において、みなしは特定口座では使用不可です。

（イレギュラーな処理方法）

• あなた名義の証券会社口座を作る
• お祖母様の株券をその口座に保管振替にて預ける。その際に贈与に関する確認書とか一筆求められる可能性が大です。会社によっては受け付けられない可能性もあり。もちろん贈与税が発生するならば納税要です。この場合の取得価額についてはお祖母様の名変日を採用可能と思われますが預ける前にコピーを取っておくべきでしょう。

（イリーガルな処理方法）

• あなた名義の証券会社口座を作る
• お祖母様の株券をその口座に保管振替にて預ける。その際にもらった株券とはおくびにも出さず、「前に預けていた証券会社から名義書換をせずに引き出したものである」と証券会社には説明する。

この場合、証券会社では盗難・偽造株券ではないかとの照合を掛けますので本人名義株券よりも長い期間売却不可です。最悪株主番号からアシがつくリスクもあります。

• この場合は取得価額は証明する術はないことになりますから、一般口座のみです。平成22年末までの売却ならばみなし価格を取得価格と出来ます。

なお、上記のイリーガルな処理方法については、お祖母様とあなたの姓が非常に珍しいもので、お祖母様とあなたが同じ姓である場合などは、通常家族と受け止められる可能性が大ですので難しいでしょう。ありふれた姓であっても同じであれば疑われます。
逆に、あなたとお祖母様の姓が異なる場合は、赤の他人と言い張ることも可能ですが、あくまで「イリーガル」な方法であるため、実行の際はあなたの自己責任において実施ください。
税務署にマークされやすい高額納税者世帯などの場合は止めておいた方が無難でしょう。
出庫

株券を引き出して手元で保管したいのですが？

券面出庫をご希望されるお客様には有料（1銘柄に対して1,000円（税込1,050円））にて、券面出庫サービスを行っております。ご利用の際にはコールセンターまでお問い合わせください。
なお、特定預りの券面出庫を行う際は、以下の点についてご理解いただいた上で、「特定口座内保管上場株式等の払出しに係る申出書」のご提出が必要となります。

• 平成21年6月までに株券の電子化（ペーパーレス化）が実施される予定となっていますので、株券の電子化の実施時期まで証券会社にお預け入れいただくことが望ましいと考えられます。
• 当社では、税法上に基づき、特定口座における譲渡損益、源泉徴収税額の計算や年間取引報告書の作成等を適正に行っておりますので、特定口座からお引き出しされますと、お客様ご自身での損益等の計算や書類の保管が必要となります。

株を買ったらその株はどこに？

株を買ったら、その株はどうなるの？買った証券会社が預るの？

株を買った場合、その株の保管方法は３通りあります。
一番一般的なのは、「ほふり（株式会社証券保管振替機構））」に預託する方法です。
その他、買った証券会社で「保護預り」してもらう、株券の現物を自分で保管する、という方法があります。
「保護預り」の場合には、手数料がかかりますし、自分で保管する場合には、盗難、紛失の危険があります。また、オンラインでの取引では、「ほふり」の扱いのみとしているケースがほとんどです。

「ほふり」ってどういう仕組みなの？

株券を「株式会社証券保管振替機構（ほふり）」に集め、一括して管理する証券の保管制度です。
平成３年にスタートした制度で、株式の受け渡し決済を、株券そのものを受渡しせずに、「ほふり」の中の口座振替によって処理するしくみです。「ほふり」ができるまでは、すべての取引について実際に株券の現物を受渡ししていました。「ほふり」では株券の移動がないので移動中の事故がなく、安全に保管されるとともに、「ほふり」に預託された株券は、法律によって保護されることになります。

取引している証券会社に万一のことがあっても大丈夫ってこと？

そうですね。「ほふり」に集められた株券は、すべて「ほふり」名義に書き換えられ保管されます。

自分が株主だっていうことはどうやってわかるようになっているの？

株式を買うと、証券会社は「ほふり」に対して「実質株主名簿」の報告を行い、「ほふり」はそれを発行会社に連絡します。発行会社では、この連絡に基づいて実質株主名簿を作成し、この名簿に記載されている株主に対して配当金の支払いなどを行います。ですから自分で何か手続きをする必要はありません。

株券を自分で保管している場合と株主としての権利は変わらないの？

変わりません。
逆に、株券を自分で保管する場合には、自分が株主であるということを発行会社に連絡するために「名義書き換え」を行う必要があります。これは、証券会社や信託銀行などで手続きを行うのですが、名義書き換えを依頼すると、通常２～３週間かかります。この間は株券が書き換えに出されているので、売ることができません。

そうすると、「ほふり」を使うのが一番便利で安全ってこと？

そうですね。どうしても株券を手元に置きたいというような特別な理由がない限り、「ほふり」を使ったほうが良いですね。

「移動平均線」の意味と見方を教えてください。

移動平均線は過去何日（週）分かの株価の平均値を計算して、グラフにしたものです。期間のとりかたにより、短期線（６日、12日、25日、30日など）、中期線（13週、75日、80日）、長期線（200日、26週）があります。
たとえば、13週移動平均の場合、毎週の最終取引日の終値を13週分合計して13で割ったものを平均値とし、2週目以降は最初の週のデータを除外し直近のデータを加えて13で割るという計算を繰り返し、その値を線で結んだものが、移動平均線となります。 つまりこの場合、ある時点の移動平均値は、過去13週間の平均買いコストに準じた値とみることができます。

この移動平均線は、アメリカの株価分析家ジョセフ・Ｅ・グランビルが考案したものです。そして移動平均線と株価の乖離のしかたによって株価を予測しようというのが「グランビルの法則」と呼ばれるものです。

グランビルの８法則
買い信号
Ａ：移動平均線が長期間下落ないし横ばいで推移したあと、上昇に転じ株価がその移動平均線を下から上へ突き抜けるときは重要な買い信号。

Ｂ：株価が移動平均線を下回ってきた場合でも、移動平均線が上昇中のときは一時的な調整とみて押し目買い信号。

Ｃ：移動平均線の上方にある株価が足踏み状態のまま、上昇中の移動平均線に近づいてきたが、移動平均線を割り込むことなく再び上昇したときは買いのせ局面の信号。

Ｄ：下向きになっている移動平均線よりも、さらに株価が大きくかけ離れて下落した場合、すなわち下降中の移動平均線との下方乖離が大きくなった場合は自律反発する可能性が高い。

売り信号

Ｅ：上昇してきた移動平均線が横ばい、または下落に転じた場合、株価が移動平均線を上から下へ割り込むと売りの第一段階。

Ｆ：下降中の移動平均線を株価が下から上に突き抜けても移動平均線の下落が続いているときは戻り売り。

Ｇ：移動平均線を下回っている株価が持ち合いのまま、あるいは一時的に上昇し下落中の移動平均線に接近してきたものの、移動平均線を上回れずに再度下落に転じた場合は売り乗せ信号。

Ｈ：上昇中の移動平均線から株価が大きく上に離れすぎた場合、つまり上昇中の移動平均線と上方乖離が大きくなった場合、株価は高値警戒感から自律反落する公算が大きい。

日足とか

移動平均はその性格上，どうしても後追い型になってしまう。21日移動平均は過去 21日間の平均値を直近取引日に記録するのであるから，はじき出された数値は過去 21日間の平均的な相場の「趨勢」を表したもの，つまり過去の相場の残影を引きずっていると言える。だから，21日間における例えば最後の３日のトレンドが正確に線に反映されているとは言えない。直近の値動きがすぐに線に反映されないため、相場の流れをあとから追認することになってしまう。これが 21日ではなくもっと長い期間の 200日であれば，線の変化に気づくのはかなり遅れる羽目になる。しかし，たとえ過去の残影であっても，一日二日の変動を気に留めない市場参加者にとって相場をトレンドとして捉えることの意義は大きい。

短／中・長期の移動平均線がその期間のトレンドを表していると解釈すれば，これらの線が交差するときは相場の直近の流れがそれより過去から引きずってきた相場の流れと相違している、すなわち相場に変化が現れ始めているとの解釈につながろう。中・長期の線より上にあった短期の線がその下側に回れば，それは相場が今までとは「違う」のである。中・長期のトレンドとは違う相場のリズムが短期の線に現れた結果両者がクロスしたと考えれば，そこにトレンドが変わったという解釈が成立してもおかしくない。

倒産リスクのある企業を見破る（１）

前回のお約束とは言え、とんでもない項目を選択してしまったと反省しています。これは１～２ページ程度の文書で書ききれるものではないので．．．。まあ、お約束ですから、いくつかを実例を交えてご紹介しましょう。ただ気をつけて頂きたい点がいくつかあります。①これからご紹介する方法が全てではないこと。②仮に当てはまる企業があったとしても、倒産する保証はありません。アナリストが四季報を見ていて「この会社は大丈夫なのだろうか？、今後も事業を続けていけるのだろうか？」と誰もが心配してしまう企業と置き換えてた方が良いかも知れません。

１回目は長崎屋を例に挙げます。1999年秋号の会社四季報によるとコメント欄に「連結累損２３６億円、資本合計１６億円だが債務超過回避方針」と書かれてあります。業績欄を見ると連結経常利益は少なくとも９７年２月期から連続の２桁億円の赤字が続いていました。さらに連結業績欄には小さく「BPS１１円」の文字が見えます。

まず累損と債務超過という言葉に敏感になりましょう。これらは財務内容を表す言葉で、累損とは過去に赤字があり、資本金を多少食いつぶした状態。債務超過は極めて危険な状態と考えましょう。累損で注意すべき点はその絶対額です。その企業が黒字に転換した場合に何年程度で返済できる規模なのか、大まかに掴むことが大切です。大きな金額であれば投資対象から外すべきでしょうし、小さい金額なら先行きを見守る必要があるでしょう。

累損にはもうひとつの側面があって、何らかの含み損失や子会社等の処理損失によって、発生することもあります。この場合は一時的な要因によるものなので、大抵の場合は心配する必要が無いでしょう。ただ長崎屋の場合は数年間に渡って赤字が続いていたことから、同社の構造的要因によって累損が年々積みあがってきたと考えるのが自然です。

さてBPS１１円とはなんでしょうか？これは１株当たりの純資産額を表した数値です。つまり長崎屋グループの解散価値は１株当たり１１円しかないと表現しているのです。これはあくまで会計上の数値で、土地や株式の含み損益などは加味されていません。実際にはどうなるか解りませんが一応の目安にはなります。

問題はここからです。連結業績欄で2000/2期の１株利益は▲10.1円と四季報は予想しています。さきほどBPSが１１円しかないのに、２０００／２期に１株当たり10.1円の損失出したらどうなるでしょう。その差額は0.9円ですね。うーん極めて危ない匂いが漂ってきました。

これは債務超過ぎりぎりといったとこです。もうひとつ重要なのは、仮に2000/2期の１株利益が▲10.1円となっても2001/2期には黒字転換が出来なければ同じことです。このような会社を見たら要注意！。投資は見送るべきでしょう。

倒産リスクのある企業を見破る（2）

黒字だったヤオハンは何故倒産したか？

２回目はヤオハンを例に挙げます。同社は97年9月18日の昼頃に会社更生法適用を裁判所に申請しました。97年新春号の会社四季報を見ると、コメント欄に「既存店売上高が大幅減」とか「設備投資は２店ずれこみ減額」、「借入金圧縮を優先」、「来期の新店４店で設備投資凍結」といった文字が並んでいました。

まず小売業の場合は利益を稼ぐのはオープンから数年経過した既存店です。オープンからどの程度経過すれば利益が出てくるのかという点については、企業毎、業態毎に異なるのですが、1年以上はかかること、またオープン直後は消費者の関心が高いこともあって売上高は大きくなるので、通常通りとなる既存店売上高が業績を判断する上で重要な指標となります。つまり既存店売上高が急減しているといことは、業績が大幅減益となる可能性が高いことを示唆しているのです。実際、会社四季報の97/3期の業績予想は売上高が１６６０億円（▲０％）、経常利益２７億円（▲４２％）、純利益９．３億円（＋１０５％）となっています。売上高の減少率が小さいのは新店が貢献するためで、純利益が増益となるのは96/3期に大きな特別損失が計上されたためと考えられます。

さて問題は「設備投資」です。ここでは「キャッシュフロー」と呼ばれる概念が登場します。このキャッシュフローは「公開情報を読みこなす」のコーナーで紹介しているので割愛します。ヤオハンの場合は設備投資の計画が５０億円、原価償却費の計画は２４億円となっているので、フリーキャッシュフローは純利益9.3億円＋原価償却費24億円－設備投資額50億円＝▲１６．７億円。つまり97/3は１７億円程度の資金調達が必要だと考えられます。四季報巻末を見ると同社が発行した転換社債で株式に転換されていないもの（残存）は推定４７０億円！に達しており。返済期限は97年5月の９６億円を皮切りに、98年5月に８７億円、99年5月に88億円、2001年9月に１９８億円となっています。たかだか年間１０億円程度の純利益しか上げられない企業が３年程度で５００億円近い借入金を返済しなければならず、かつ足元の資金繰りもショートしている。加えて既存店の売上高減少によって利益の確保も難しいとなれば、経営状態は赤信号といえるでしょう。

転換社債は株価が上昇すれば株式への転換が進むため、借入金であるとの認識が低かったこと、既存店の活性化を怠り、出店拡大を優先した経営戦略が誤っていたといえる。

リーマンは

創業から１５０年以上を経るリーマン・ブラザーズは、米国ウォール街における
最も長い歴史と権威を持ち合わせた投資銀行のひとつです。日本での活動は日露
戦争の戦費調達のために日本政府が発行した外債引受を行なったときからと言わ
れていますから１００年以上になります。

まず、リーマン・ブラザーズはユダヤ（ロスチャイルド）系の金融機関というこ
とを押さえておくべきでしょう。リーマン・ブラザーズは米連邦準備銀行（ＦＲ
Ｂ）という米中央銀行制度が導入されたときのＦＲＢを所有する株主になってい
ますから“金融財閥コネクション”という見方が正しいと思ってます。

MSCB

ＣＢは転換転換社債のことですが、ＭＳＣＢという社債を知っていますか？
株式投資をするに当たっては、これを知らないといつの間にか大怪我をしてし まうことも大いにあり得るかも？

MSCBとはMoving Strike convertible bondの略であり、日本語では俗に「転換 価格(下方)修正条項付き転換社債」と呼ばれるものです。先日に仕手筋と呼ば れるある会社役員が株価吊り上げ容疑で逮捕された事件で、株価吊り上げの ターゲットとなった志村化工も、この社債を発行していました。

以下は、この間日本経済新聞に掲載されていた、「円建転換社債型新株予約権 付社債発行に関する取締役会決議公告」の一部です。この社債はMSCBとは厳密 には異なるものですが、仕組み自体はほぼ同じなので、これを用いて説明した いと思います。

１．当初転換価額は96円とする。 ２．2002年5月10日を初回と新株予約権の行使期間中の各月第2金曜日(日本時 間、以下｢決定日｣という。)までの各3連続取引日(決定日当日を含む。)の東京 証券取引所における当社普通株式の株価の加重平均値で1円未満を切り下げた 金額が、当初転換価額又はその時点で有効な転換価額を1円以上下回る場合 は、転換価額は当該決定日の翌営業日(日本時間)以降上記により算出された金 額に修正される。ただし、転換価額は50円を下回らないものとする。 ３．募集方法　　特定海外投資家による個別買取引受による私募(ただし、ア メリカ合衆国を除く。)

これはどういうことかと言うと、社債発行当初の転換価額は96円ですが、将来 当該社債発行企業の株価が下がると、50円を限度として転換価額も下方に修正 されていくということなのです。これが、株価の下落により転換価額が下方に 修正される条項が付いている社債、「転換価格下方修正条項付社債」の特徴な のです。

さらに、こうした社債はまず例外なく、海外タックスヘイブンに本籍を持つ ヘッジファンドによる私募形式となっています。 では、なぜMSCBを発行する会社が株主を食い物にしてしまっているのか、その 理由を説明します。

MSCBを発行する会社のほとんどは、業績が長年低迷しているような、株価2桁 程度の低位株です。そして、こうした会社は、業績低迷のため、資金を調達し たくても、金融機関からの借入もできず、通常の増資といったような資本市場 からの資金調達もままなりません。資金を調達できないと会社は資金繰りに行 き詰まり倒産してしまいます。そんなところに、海外ヘッジファンドにつなが りのあるような人物が、MSCB発行の話を持ちかけるわけです。 会社としては、資金調達ができるので、大喜びでこの話にのることでしょう。

一方、引受先であるヘッジファンドは、業績のよくない会社が倒産してしまう 前に、社債引受の資金の回収をする必要があります。そこで、大株主から株券 を借りてきてひたすら空売りして、会社の株価を下げるのです。すると、上で 述べた転換価額下方修正条項により、転換価額は下がりますから、そこで社債 を株式に転換して、株券を借りていた大株主に転換した株式を返すことによ り、1株あたりで空売りの平均単価と転換価額の差額だけ儲かることになりま す。また、ヘッジファンドは投資資金を回収するためにこのような方法で社債 を転換しますから、発行会社にとっても将来社債償還をする必要がなくなりま す。発行会社にとっては増資と同じような効果を得ることができるわけです。

MSCBにより一番のとばっちりをくらうのは既存株主です。まずMSCB発行によ り、ヘッジファンドが空売りを仕掛けてくるでしょうから、必然的に株価は下 がります。さらに、企業がMSCB発行を繰り返すと、ヘッジファンドはその都度 株式に転換しますから、発行済み株式の数は膨大に膨れ上がります。すると、 新日鉄株などを見ると分かるとおり、発行済み株式が増えるとそれだけ値動き がゆるくなりますから、株価が上昇しにくくなります。そして、仮にやっとの 思いで上昇したとしても、上値には早く売りたい投資家の戻り売りの攻撃にあ ってしまいます。

MSCBは発行会社にとっては禁断の麻薬のようなものなのです。発行時は社債で も、ヘッジファンドが株式を転換することにより、調達資金を将来返還する必 要がなくなりますから、会社によってはMSCB発行を繰り返してしまいます。す ると、MSCB発行→株価下落の果てしなき連鎖が続いてしまうのです。これはま さに既存株主を食い物にしているとしか言えません。おそらく、MSCB発行企業 は、既存株主のことなど頭の中にないのでしょう。いや、そうではなく既存株 主のことを構っている余裕自体がないのかもしれませんが。

MSCBを発行している企業は数十社ほどありますが、ほぼ全ての企業が株価2桁 で底這いの動きをしており、一向に上昇する気配がありません。それどころ か、北の家族、ケイビー、イタリヤードなど、MSCB発行企業の倒産も続出して います。こうした会社はMSCBによってヘッジファンドにさんざん甘い汁を吸わ れた後の抜け殻のようにも思えます。

もし自分の投資先の企業がMSCBを発行することが決定したなら、その企業は長 期投資の対象からははずすべきだと思います。その後の株価下落は決定したよ うなものですから。すでにMSCB発行企業の多くが株価の低迷、さらには相次ぐ 倒産と悲惨な末路をたどっていることを考えると、直ちに売却したほうが良い のかもしれませんね。

加藤武夫 提供：株式会社ＦＰ総研

MとA

Ｍ＆Ａとは、英語のＭｅｒｇｅｒ（合併）とＡｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ（買収）の頭文字をとった略称だ。明確な定義はなく、合併や企業買収のほかに、業務提携や出資などを加えた企業の事業戦略を「Ｍ＆Ａ」と総称することもある。

　野村証券のまとめでは、日本企業が関係したＭ＆Ａ件数は、１９９４年の６１８件から、２００４年は３倍以上の２１３３件にまで増えている。

　企業にとって、国際競争の激化で規模の拡大が不可欠になっている。さらに、事業拡大だけでなく、力を入れる必要がなくなった事業の切り離しなど事業再編に利用されるようになってきたこともＭ＆Ａ増加の理由だ。大手電機メーカーなどでは、不採算な事業部門を積極的に同業他社に売却する一方、自社の得意分野を拡大するＭ＆Ａを繰り広げている。

　また、日産自動車を仏ルノーが傘下に収めるなど、国境をまたいだ大型Ｍ＆Ａも増加している。海外の企業買収の事例などから「乗っ取り」というイメージが強かったＭ＆Ａも、企業戦略の重要な柱と認識されはじめているようだ。

　ただ一方で、最近では日本でも、買い集めた企業の株式を転売して利ざやを稼ぐマネーゲームの一環とも見えるようなＭ＆Ａが行われる例も出てきている。

米国株式市場の特徴

• 株式市場

株式市場は２つあり、NYSEにはコカコーラやIBM、ディズニーなどが、NASDAQにはマイクロソフトやヤフー、インテルなどが上場しています。

株式市場 売買方法 特徴
NYSE オークション方式 伝統的な大企業が多い
NASDAQ マーケットメイク制 ハイテク・バイオなどの企業が数多い

• 取引時間

取引時間は午前9:30から午後4時まで。間の昼休みはなし！これが米国市場です。
（日本時間23時30分～翌朝6時）

• 売買単位なし

単位株という制度がないので、１株から購入可能です。

• 値幅制限なし

値幅制限がないので１日で倍になったり、半分になったりする可能性があります。

• ティッカー

企業コードではなくティッカーと呼ばれる企業名に近いアルファベットで売買します。

株式市場の時価総額割合

アメリカ 　約50％
日本 　　　約10％
イギリス 　約10％
ドイツ　　約5％
フランス　約5％
中国 　　約3％

日米の連動

米国の機関投資家は積極的に国際分散投資を行っています。こうした機関投資家は、米国株が暴落すると、その損失を穴埋めするため、利益が出ている海外の株式を売却することがよくあります。このため、米国株が暴落すると、海外の株式が売られるのではないかという憶測を呼び、その不安から海外の株式が売られて値下がりしやすくなるのです。
米国株が暴落すると、米国の景気が落ち込む懸念が強まります。そうなると、日本でも対米輸出が減少して景気が落ち込み、株価が暴落する可能性があります。そこで、持ち株を早目に売っておこうという空気が、日本の投資家の間にも広がり、株価が値下がりしやすくなるといった面もあります。
また、好景気の米国でIT（情報通信）株やハイテク株が人気を集めると、不況の日本でも同じような業種の銘柄が人気を集めて、高値をつける傾向があります。
そういう場合には、米国で情報通信会社やハイテク企業の業績が落ち込み、株価が急落すると、日本でも同じような銘柄が売られて大きく値下がりします。

好材料と悪材料

業績にとって好材料は利益が増えること（増益）、配当が増えること（増配）、配当を復活させること（復配）、赤字から黒字に転換することなどが予想されることです。新製品・新技術の開発・発売、リストラクチャリング（事業の再構築）なども業績にプラスにつながる可能性がありますし、株式分割も好材料と受け止められることが多いようです。
一方、悪材料は減益、減配、無配、赤字転落などのほか、工場の事故、欠陥商品の発生、不祥事の発覚なども悪材料です。
財務内容にプラスになる材料には、エクイティ・ファイナンス（増資、転換社債の発行などによる資金調達）の実施、借入金の返済、会社が保有している有価証券（株式、債券など）や土地などの値上がり、などがあります。
需給関係にプラスになる材料には自社株買い・消却、ストックオプションの導入、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などがあります。ただし、株価が低迷している時のエクイティ・ファイナンスは需給関係を悪化させるとして悪材料と見なされます。

ヤバイ会社の株価

それぞれの銘柄によって、株価の動きは異なりますが、たとえば200円前後していた銘柄が会社更生法適用申請（事実上倒産）の報道で、株価が急落すると、短期間のうちに100円を大きく割り込むのが一般的です。
ところが、40～60円ぐらいまで値下がりすると、セミプロクラスの投資家が買ってくることがよくあります。再建に協力する有力なスポンサーが登場すると、それを材料にして株価が急反発することがあるからです。ここが最後の売りチャンスです。
それも一時的なマネーゲームに過ぎず、上場廃止の時期が近づくにつれて、株価は限りなくゼロ（１～２円）に近づいていき、やがて上場廃止ということになります。
倒産しそうな銘柄には手を出さないこと、不幸にして株式を保有している会社が事実上倒産した場合には、なるべく早く売却することをお勧めします。