矢野穂積・朝木直子両「市議」の一般質問(平成22年)

(一般質問の項目は東村山市議会ホームページ「一般質問」より)

22年3月定例会

  • 矢野穂積:1.保育行政に関して、納税者市民を忘れ、法令違反を裁判所から再度指摘された市長の責任を問う/2.健康福祉行政の課題/3.議員年金は即時廃止を
《1-1》保育行政に関して、納税者市民を忘れ、法令違反を裁判所から再度指摘された市長の責任を問う
1.待機児等対策と最高裁確定判決で敗訴確定したりんごっこ保育園に対する名誉毀損決議を提案した市議17名の責任を問う。
(1)待機児対策として「いなげや」隣に予定されている民設民営保育園は、運営主体はどこか、運営主体はどのようにして決まったか。土地の賃借料、建物の賃借料はどのようになっているか。運営主体の自己負担はいくらか。
(2)最高裁確定判決は決議を「客観的真実に反する」と最大級の厳しい批判している。根拠もなく認可取消しを図り、事実無根の決議を行いながら、賠償金を含め、合計410万円超を税金で尻拭いし当該提案者市議らに請求しない理由はなにか。また、事実無根の決議を行いながら、納税者市民の血税を勝手に費消することが許されるという正当性及び合理的理由を、決議を提案した元市議として市長は具体的に明らかにせよ。
(3)最高裁確定判決で国基準をクリアして都知事の認可を受けているりんごっこ保育園の「認可取り消し」を市議らが画策した事実が認定されている。しかも控訴段階では、この決議が「認可取消し」を求めたものではないとの見苦しい歴史の書き換えまで行ったが、東京高裁は佐藤真和陳述書を根拠としてこの決議は「認可取消しを求めたものだ」と糾弾している。市畏は「未だに『認可取消し』を求めたものではない」というのか、市議としてこの決議を堤案したことを、どのように反省し、責任をとる考えか。全国で他に類例があるか。
(4)最高裁確定判決は決議を「客観的真実に反する」と最大級の厳しい批判している。本件決議の取消し及び保育園側に謝罪をしなければならないが、市長は賠償金を払うだけでよいと考えているのか明らかにせよ。
2.行政手続条例違反を断定した東京高裁確定判決と市長の責任を問う。違法な主張を繰り返した当時の担当課長をどう処分するのか。
(1)東京高裁確定判決では、法令逮反を明確に断定された。当時の担当課長の言動は法令違反であることがはっきりしたが、裁判所から違法な決定だと断定されたことの責任をどのように考えているか。市長は、違法な主張を繰り返し違法な決定を強行した当時の担当課長をどう処分するのか、判決まで放置したその責任を問う。
《1-2》子ども家庭支援センターの事業と子どもの人権、保護者の権利について
1.治療指導の対象となっている児童と家庭再統合について
(1)子ども家庭支援センターが関わって児相の治療指導の対象となっている児童が児相の勝手な判断で、当該児童をかえしてほしいという親権・監護利者の意思に反して4カ月以上も「一時保護」する状態が続き、事実上、児相により監禁され、保護者及び当該児童は権利侵害を受けている。
 治療指導のあり方として、このような親権・監護利者の意思に反した取り扱いが、許されるのか。親権・監護利者の意思に反して当該児童を帰さない事実を、関係所管としてどのようにうけとめ、児相に対してどのような働きかけを行っているか。児童の動きは治療指導の目的である家庭再統合とは逆行しているのではないか。
《2》健康福祉行政の課題
1.東洋医学(はりなど)に対する正当な認知と保険適用の拡大を
(1)過去に当市で行われた事後の助成措置の経過
(2)現在、高齢者の多くが利用している「鍼灸院」、「整骨院」等多くの開業の実態があるが、資絡の有無等はどうなっているか
(3)脳血管障害等の後遣症のリハビリや、未病、西洋医学が見放した高齢者の腰痛、神経痛等の機能障害には劇的に有効である例がすでに紹介されているが、東洋医学(はり等)の効能、効果にっいて、西祥医学との関係も含めどのようにとらえているか。
(4)「はり」治療に対する保険適用の現状(規制等も)と改善の必要
(5)医師会はどのように鍼灸院での治療をとらえているか
(6)「市民健康のつどい」、場所的には「憩いの家」を活用して、「針」の体験治療を行うなどし、検査等に多額を要する医療費の抑制のため、有資格者の鍼灸師らの協力を求め東洋医学を活用した予防医療の実験的事業を推進策を問う
2.伏魔殿化している昭和病院組合の実態を迫及する
(1)2007(平成19)年度は落札率が100%の入札件数、及び最も落札率100%の件数が多い業者が明らかにされたが、どのように処置され、是正されたか
(2)カテーテル等、単価の安い業者ではなく高い業者と契約している事実があるのではないか
(3)情報公開条例はいつ制定されるのか
《3》議員年金は即時廃止を
1.破綻している基金の現状を踏まえ、即時廃止を
(1)小松島市議会の決談の内容と動き
(2)報告された案の内容
(3)廃止できない理由
(4)継続する場合、納税者市民の税金に依拠する割合。市民の理解は得られるか
  • 朝木直子:1.特別支援学級について/2.すでに破綻している議員年金基金について/3.職員人件費について
《1》特別支援学級について
1.当市での学級設置数と児童(生徒)数
2.多様な障害に対応することになるがどのようなプログラムに基いて支援を行っているか
3.支援学級を普通学級と完全に遮断している実態があるが、逆に特別支援学級に対する差別・偏見を助長するようなことになっていないか。設置校ごとの普通学級の保護者への説明は具体的にどのようになされているか。
4.普通学級の児童(生徒)・保護者とのコミュニケーションは
5.発達障害に対する理解を深め、偏見などから守る努力・工夫は設置校ごとに具体的にどのようにしているか
6.現状での問題点、今後の課題は
7.教師の発達障害についての理解・認識はどうか
《2》すでに破綻している議員年金基金について
1.議員年金基金の現状は
2.小松島市議会の決議の内容と動き
3.報告された案の内容
4.廃止できない理由
5.継続する場合、納税者市民の税金に依拠する割合。市民の理解は得られるか
6.国民年金との比較
《3》職員人件費について
1.正職員の人件費について
(1)月額残業代1~10位。前市長最後の4カ年と過去3年の計7カ年の経過
(2)人件費減額の実態
2.嘱託職員の報酬について
(1)嘱託職員の人数と内訳
(2)報酬の一律減額と嘱託職員への影響、「退職金」の意味
(2)人件費への影響額
3.財政難の中、職員の人件費の節減を行うならまず市長等理事者の報酬を大幅カットすべきであるが、カットどころか期末手当の2割増である役職加算をも受け取り続ける市長の姿勢に、職員・市民の理解を得られると思うか。
4.副市長のポストは必要か、という市民の疑問に市畏はどう答えるのか
(ソース:薄井市議ブログ

22年6月定例会

  • 朝木直子:1.市役所のバリアフリーについて/2.教育行政の諸問題について/3.渡部市政の問題点
《1》市役所のパリアフリーについて
1.庁舎入口スロープの設置について、専門業考に調査・見積もりを依頼相談したか。
2.庁舎入口スロープの設置について、市長は必要性をどのように認識しているか。
3.庁舎入口スロープの設置について、どうしても屋根の設置ができない、と言い張るのなら、現在の階段をスロープに改造するべき。
4.肢体不自由者の証明書発行の関係については、駐車場で職員が対応できるようにすべきであるが、検討したことはあるか。
5.障害者駐車場から庁舎までの屋根設置について検討したか。できない理由は。
《2》教育行敢の賭間題について
1.児童相談所について
(1)児童相談所で、保護者に何の説明もないまま、また具体的な虐待の証明もないまま、児童を一時保護のまま、長期に渡って保護者に面会もさせないままの状態であることについて所管は現状を把握しているか。
(2)昨年度、児童相談所へ通報した件数と内容、その後の経過は。
2.教育相談の相談件数と内容、過去数年の傾向と対策について。
3.化成小学校の耐震補強工事の近隣住民への対応についての問題点。
4.公民館の諸問題
(1)予約システムは高齢者・障害者に負担になっていないか、対策は講じているか。
(2)月曜日の休館について、祝日だけでも開館すべき。
(3)利用団体に会員全員の名簿を提出させている理由、ただちにやめるべき。
(4)利用料を無料化に戻して欲しいとの声は依然と強いが、検討しているか。
5.体育協会事業について、大会では参加費を集めているが、参加者へ費用の内訳は公表されているか。
6.体カつくり推進委員会の問題点。収支報告の様式統一はどうなっているか。市内の体カつくり推進委員会の現状。
7.市民運動会について、体力つくり委員会からも負挺が重いとの声があるが、市民運動会のあり方について、改善の検討したことはあるか。
《3》渡部市政の問題点
1.今年の1月から2月12日までに新年会に50回も出席しているが、1件あたりの出席時間。
2.市長交際費の支出内容は公務といえるか?
3.平成21年度およぴ22年度の市長車の利用状況は。月ごとに。
4.血税にあえぐ市民から税金を「取り立てる」発想しかないのか、滅税を検討したことはあるか。(市長)
5.西口再開発ビルの巨額の維持経費に対して、税収増も含めて具体的にどのような効果があったのか、根拠をあげて説明願いたい。(市長)
6.市長が市議時代に上げた決議によって発生した損害賠償金400万円を市民に押し付けた政治的責任はどのように考えているか。
 法的に問題ないとの答弁であったが、市民に対しての政治的・道義的責任はないと考えているか。
  • 矢野穂積:1.入札・契約等と市長の責任/2.庁舎管理と社会的弱者への配慮/3.議員年金は即時廃止を
《1》入札・契約等と市長の責任
「M」〔引用者注/企業名〕と化成小耐震補強工事に関する疑惑(臨時議会の答弁を踏まえて)
1.予定価格の積算はだれが行ったのか。予定価格は適正か。
2.予定価格の決裁にかかわるなどして、予定価格を知りえた職員の全部、理事者の氏名。
3.予定価格の決定日(決裁日)。
4.条件付一般競争入札の「条件」等。
5.本件入札に参加した業者の「条件」等を相互に知ることを防止する方法を講じたか、講じることができるか。
6.予定価格より下が1社だけで、しかも落札率99.6%というのは、二重の意味で談合友び官製談合の存在を裏書きする数字ではないか
7.株式会社Mという法人の役員、または役員個人、社員個人が渡部市長の後援会の会員となっている事実があると聞く、答弁とは違うが(市長に)。
8.株式会社M本社壁面には自民党の掲示板があり、事前運動ポスターが掲出されている。市長は自民党の党籍を持つ以上、市民から当然に疑問を持たれるのではないか。
9.過去にMが入札で受注した東村山市発注工事を全部明らかに。
10.Mが施工した多摩潮ふれあいセンターの瑕疵工事の内容金部と工事竣工から瑕疵の補修が完了するまでにかかった年数。
11.その他東村山市がMに発注した工事に関する瑕疵工事の全部を明らかに。
12.建築基準法7条はどのような規定か。
13.建築確認済で施工しても、建築指導事務所による完了検査を受け検査済証をうけない場合、建築物は使用できるのか。
14.仮に建築確認を受けても完了検査をうけない建集物をその後、100平米以上の改修のために建築確認を申請した場合、建築指導事務所は当咳建築物につき建築確認をするか。
15.建築基準法7条に基づく建築指導事務所の完了検査をうけ検査済証と引き換えに、審業主に引渡しが完了するのであって、検査が完了するまでは、業者の責任の範囲なのではないか。
16.完了検査をうけないで引き渡し、事業主が使用した場合、建築基準法違反の建築物とみなされるのではないか。
17.Mは、完了検査をうけないで違法建築のまま事業主に引ぎ渡したことがある。4月臨時議会以降に調査した結果は? このような業者に対して市長は発注するというのか。
18.過去の工事でも化成小の場合、工事車両の進入路は間題が多い。児童の安全性や授業への影響、安全面での配慮はどうなっているか(進入路、ガードマン・通学時の対策等)。
19.開発指導要綱と周知の実態
(1)5月25日までにどのような周知を図ったか。
(2)近隣住民への工事脱明会はどうなっているか。
《2》庁舎管理と社会的弱者への配慮
庁舎玄閲のスロープに屋根の設置
1.その後、どのように検討したか。
2.なぜ具体的に取り組む姿勢がないのか。渡部市政の弱者切拾ての象徴ではないか。
3.経費の見積もりの具体的内容。
4.屋根をつけるための工法をすべて挙げた上、その見通しを明らかに。
《3》議員年金は即時廃止を
1.小松島市議会の決議の内容と動き。
2.報告された案の内容。
3.廃止できない埋由。
4.継続する場合、納税者市民の税金に依拠する割合。市民の理解は得られるか
(ソース:薄井市議ブログ

22年9月定例会

  • 矢野穂積:1.人件費削減等と市長の責任/2.庁舎管理と社会的弱者への配慮
《1》人件費削減等と市長の責任
1.財政破綻と退職手当債発行
(1)退職手当債発行が許されるための要件を明らかにしていただきたい。
(2)2008年度及び2009年度に発行された退職手当債の額、引き受けた金融機関名と金額
(3)2010年度発行予定額
(4)2011年度以降に、発行が予定されている退職手当債の金額を全て明らかに
(5)退職手当債の償還は、2008年度分及び2009年度分、及びそれ以降分は各年度に元利償還はどのように計画され執行されているか
(6)全都自治体の中で退職手当債を発行している自治体はどこか
(7)全国自治体の中で退職手当債を発行している自治体はどこか
(8)退職手当債発行は財政破綻の証明ではないか
(9)地域手当の国基準等実施だけで済む問題か
2.財政難と役職加算問題
(1)1991年(平成3年)の導入以降、支出された各年度(2010年度は予定額)の額
(2)朝木明代、矢野穂積、朝木直子の草の根市民クラブ所属各議員が返上(受取拒否)した総額
(3)1991~2010年に役職加算の支給を受けた職員のうち最高額は
(4)なぜ職員の役職加算に関する、当初の支出額のデータが保存されていないのか
(5)質問(3)につき、市民にどのように説明するのか
(6)役職加算の支出総額を以ってすれぼ、退職手当債登行する必要がなかったのではないか
(7)昨年度支給の役職加算の上位20名の金額
3.職員人件費削減について
(1)昨年度の年間所得(税込)800万円以上の職員数を100万円単位で明らかにしていただきたい。
(2)質問(1)の各階層の職員の支給総額
(3)昨年度の年間所得(税込)800万円未満の職員数を100万円単位で明らかにしていただきたい。
(4)質問(3)の各階層の職員の支給総額
(5)昨年度の年間所得(税込)800万円未満の職員の支給総額、及び800万円以上の職員の支給総額
(6)昨年度の全職員(正職)の平均年間所得(税込)
(7)昨年度の金融機関の平均所得との比較
(8)納税者市民の理解は得られるか
(9)市民の昨年度の平均年間所得は
(10)人件費の引き下げと減税の実施は不可避ではないか
(11)人件費削減は不可能か
(12)財政破綻の要因
(13)過去10年の職員の新規採用数と退職者数、採用数決定の基箪を明らかに。昨年度の採用数決定及び採用者決定の手続きに関与した職員、理事者名
《2》庁舎管理と社会的弱者への配慮
1.庁舎玄関のスロープに屋根の設置
(1)その後どのように検討したか
(2)なぜ具体的に取り組む姿勢がないのか、渡部市政の弱者切捨ての象徴ではないか
(3)経費の見積もりの具体的内容
(4)屋根をつけるための工法その他の代替案を全て挙げた上、その見通しを明らかに
  • 朝木直子:1.保険福祉行政の諸問題/2.公民館の諸問題について
《1》保険福祉行政の諸問題
1.介護保険事業について
(1)要介護認定されている高齢者の年齢別人数。(2000年の制度開始から1年おきに過去10年)
(2)認定された人のうちサービスを利用している割合、(介護度別)利用していないケースはその理由
(3)各施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)の市内高齢者の入所者数。
(4)各施設の1カ月の平均費用(自己負担なども含めた総額)。
(5)介護療養型医療施設が2011年度で廃止された揚合、「医療難民」がさらに増加すると見込まれるが、どのようにとらえているか、対策は。
(6)デイサービス峯業者が施設に自費サービスで高齢者を宿泊させている現状を把握しているか。実態と問題点は。
(7)医療機関は容赦なく3カ月を過ぎると患者を追い出す。疾病を抱えた高齢者の受け入れ先がない現状をどのように把握しているか、問題をどのように考えているか。
(8)「本当に困っている人ほど介護保険は役に立たない」という現場の声すらあるが、保険者として問題をどのように捉えているか。
(9)多摩北部医療センターでは受け入れ先の決まっていない、医療行為の必要な寝たきりの高齢者を、3カ月が過ぎたことを理由に強制退院させる旨通告するなどしている。問題ではないか。
(10)その他の諸問題
2.生活保護事業について
(1)保護費の支給場所について。何度も指摘しているが、防犯上、またプライバシー保護上の問題をどのように考えているか。
(2)熱中症対策として、特に高齢者世帯にはエアコン設置が必要だと思うがエアコン設置の必要性はどのように考えるか。また、現状はどうか。
(3)生活保護受給者に関する市民からの情報、「不正受給ではないか」などの声が多々あるが、そのような情報について、所管ではどのように対応しているか。
(4)不正受給の発覚件数。あればその内容。
(5)ケースワーカー1人あたりの担当者数。
(6)生保事業で、所管が現在かかえる問題点。
3.認可外保育所の諸問題について
(1)認可外保育所の入園料、保育料等、費用のそれぞれの内訳、根拠。
(2)各園収支報告書の問題点。
4.子どもへの虐待と児童相談所について
(1)当市における児童虐待の発覚件数とその内容、対応は。
(2)虐待の内容の傾向は。(暴力、ネグレクトなど)
(3)虐待を見逃さない努力をどのようにしているか、また虐待を発見するのはどのようなケースか。
(4)児童相談所で、保護者に何の説明もないまま、また具体的な虐待の証明もないまま、児童を一時保護のまま、長期に渡って保護者に面会もさせないままの状態であることについて所管は現状を把握しているか。
(5)昨年度、児童相談所へ通報した件数と内容、その後の経過は。
(6)当市で児童相談所へ通報のあった児童虐待件数、またその対応は。
《2》公民館の諸問題について
(1)予約システムは視覚障害者用ソフトに対応するものに改善されたか。
(2)月曜日の休館について、6月議会では館の老朽化により館内点検が必要だという答弁だったが、各公民館の築年数、また7月の各館休館日の点検の内容。
(3)利用団体に会員全員の名簿を提出させている件、6月議会答弁では、
 *切りかえ前の団体捲成員のほとんどが市外の住民であった
 *活動内容が不明の団体が見受けられた
ということであったが、これはどのような経過で判明したことか。名簿提出前に判明したのかその後か。名簿を提出させていることの理由を再度伺います。
(4)利用料を無料化に戻して欲しいとの声は依然と強いが、検討しているか。
(ソース:薄井市議ブログ

22年12月定例会

  • 朝木直子:1.「市民討議会」について/2.保健福祉行政の諸問題について
《1》「市民討議会」について
1.市民意識調査の方法を市民討議会にした経過。タウンミーティングや地域フォーラムでは足りないという理由はなにか。
2.自治基本条例市民参画推進審議会の委員はどのように選任されたか。「東村山の自治を考える」というテーマで市民討議会を行う必要性はどのような審議の経過で出た結論か。
3.討議会の公平・中立性をどう担保するのか。
4.討議会の進行はどのような計画になっているか。
5.市民討議会という名称をつけていても、従来からある「グループ ワーク」の手法のひとつにすぎない。そのメリット、デメリットを十分に認識しているのか。
6.「グループ ワーク」は第2次大戦中の前線で士気昂揚目的で使用された。特定の見解をもつ講師=グループワーカーに、何も予備知識もない一般市民が影響され支配されていく意識注入方式となってしまわざるをえないことが重大。そうならない保証はあるのか。
7.専門家の選定はどのように行ったのか。
8.改選直前に、「東村山の自治を考える」テーマで市民討議会を行う意味は何か。本来は改選後の新体制で行うベきことではないのか。
9.タウンミーティング・パブリックコメントで、取り上げる問題ではないか。
10.市民討議会が、地域フォーラム・タウンミーティング・パブリックコメントと、どこが違うというのか。
11.謝礼3000円の根拠は。
12.その他の諸問題
《2》保健福祉行政の諸問題について
1.こども子育て新システム「こども園」について
(1)子育て新システムの以下間題点をどのようにとらえているか。
●保護者が所得に関係なく、利用時間数による利用料を負担することについて、子育て支援という観点からどのように考えるか。
●幼稚園での給食提供の問題はクリアできるか。
●幼稚園教諭が3歳児未満児の保育を行うことになる。保育士の資格を持たない幼稚園教諭が3歳児未満児の保育を行うことができるか。資格の制度自体を変更するしかないが、可能だと考えるか。
●保育士と幼稚園教諭は資格が全く異なることからも明らかだが、生活の場である「保育園」と幼児教育の場とされる「幼稚園」という、歴史も性格も異なるものの統合を強行すれば、現場に大混乱が起こることは必至だと思われるが、所管はこの問題をどのように調査し、捉えているか。「こども園」に対する見解を伺う。
●当市所管として「認定こども園」の現状を踏まえ「こども子育て新システム(こども園)」について、問題点をどのように捉えているか。
(2)むさしのこども園(認定こども園)の現状と問題点
2.介護保険の諸問題について
(1)各施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)の平均費用(食費・居住費なども含めた利用者の負担額平均)。
(2)各介護施設入所の待ち日数平均は。
(3)介護施設での高齢者虐待防止について。相談や通報はあるか、あれば件数と内容、対応は。拘束の現状は。
(4)高齢者がガン等その他の病気で寝たきりの状態になっても、病院が医療行為がないこと理由に容赦なく追い出され、自宅療養という名目で老々介護を余儀なくされている高齢者の問題をどのようにとらえ、また対策をしているか。そもそも介護保険制度導入の理由は「家族を介護から解放する」という大義ではなかったのではないか。
(4)施設入所の待機者など、サービス給付が受けられない高齢者から介護保険料を徴収し続けるのは問題ではないか。軽減措置を講じるべきではないか。
(5)破綻状況にある「在宅介護」及び国保の現状をふまえ、「介護保険」の制度自体、抜本的に変えていくべきだが、見解を問う。
  • 矢野穂積:1.財政破綻と退職手当債、役職加算問題/2.化成小耐震補強工事入札疑惑について
《1》財政破綻と退職手当債、役職加算問題
1.財政破綻と退職手当債発行
(1)退職手当債発行に関して2008、2009、2010年度に都と行ったヒヤリングの内容(指摘事項、回答)及び改善(修正)された事項(保育園、児童館職場の配置、10年償還問題等)、残された課題。
(2)都ヒヤリングの復命書の作成保管問題。
(3)全都自治体の中で退職手当債を発行している自治体は、その後あるのか。
(4)退職手当債発行は何年度まで行う予定か、発行総額はいくらか、利息合計額はいくらか、償還時期はいつの予定か。
(5)償還年数についてその後の具体的指摘はどうなっているか。
(6)地方債に関する総務省令によれば、償還の財源確保の算出方法は10年となっているから、償還年数15年とした場合、その影響額はどうなるか。
(7)巨額借金をしながら財政好転とする根拠。
2.財政難と役職加算問題
(1)1991(平成3)年の導入以降、支出された各年度(2010年度は予定額)の額を1991年度以隆の議会答弁を整理した上で再度明らかに。
(2)1991(平成3)年の導入以降、朝木明代、矢野穂積、朝木直子の草の根市民クラブ所属各議員が返上(受取拒否)した総額を1991年以降の議会答弁を整理した上で再度明らかに。
(3)1991~2010に役職加算の支給を受けた職員のうち最高額は。
(4)議員は廃止されたが、なぜ職員の役職加算は廃止しないか。
3.低所得者に対する個人市民税軽減を実行すぺきだ
(1)9月議会で市職員年間平均給与が667万円、大中小の銀行員年間平均給与が607万円、東村山市民の年間平均給与が347万円という実態が初めて判明した。2007年から実施された小泉・竹中路線の税源移譲による個人住民税一律10%増税で、2006年度と比較して2009年度は、課税所得200万円まで、及び200万円から700万円までが増税となっているが、増税分合計額はそれぞれどうなっているか、再度明らかに。
(2)課税所得200万円以下の納税者の揚合は、特に大増税となっでいるが、その納税者数及び納税額合計を明らかに
(3)人件費引き下げを行い、これを原資として課税所得200万円以下の納税者の減税を行うべきだ。
《2》化成小耐震補強工事入札疑惑について
1.業者提出の質疑書原本を保容していない理由。
2.予定価格以下がM社〔原文は実際の企業名、以下同〕1社で落札率99.6%の入札結果となっているが、入札前の提出〆切前に質疑書を提出した業者名は、どことどこか
3.質疑提出〆切前に、質疑をださなかった場合、工事費積算等、入札に支障はないか。
4.質疑〆切までに質疑しなかったことは、本気で落札する考えがないのと同じ。
5.他自治体でもM社は談合の疑惑が指摘されているが、本件工事の入札についても談合したのではないかといわれても仕方がない事情があるのではないか。
6.本件工事の予定価格の積算に関与した特別職、一般職の職員を全て明らかに。
7.議員等が、当該入札に関して、本件工事の予定価格の積算に関与した特別職、一般職の職員に接触することを防止する対策を講じているか。
(ソース:薄井市議ブログ


2010年2月23日:ページ作成。
2010年6月3日:6月定例会の質問通告内容を掲載。
2010年9月6日:9月定例会の質問通告内容を掲載。
2010年11月25日:12月定例会の質問通告内容を掲載。
最終更新:2010年11月25日 11:19