矢野穂積・朝木直子両「市議」の一般質問(平成23年)

(一般質問の項目は東村山市議会ホームページ「一般質問」より)

23年3月定例会

  • 矢野穂積:1.公共工事の入札と議員の関係/2.低所得者に対する個人市民税軽減を実行すべきだ
《1》公共工事の入札と議員の関係
1.大岱小耐震性補強工事の入札
(1)落札した菊池建設東村山営業所はどこにあるか。
〔以下空白〕
2.化成小耐震性補強工事の入札疑惑
(1)予定価格以下がM社〔原文は実際の企業名、以下同〕1社で落札率99.6%の入札結果となっているが、入札前の提出〆切前に質疑書を提出した業者名は、どことどこか。
(2)質疑提出〆切前に、質疑をだした業者がM社1社だったということは、質疑〆切までに質疑しなかった他の業者は、はじめから本気で落札する考えがないのと同じではないか。
(3)他自治体でもM社は談合の疑惑が指摘きれている。予定価格以下がM社1社で落札率99.6%の入札結果となっている本件工事の入札についても談合したのではないかといわれても仕方がない事情があるのではないか。
(4)本件工事の予定価格の積算に関与した特別職、一般職の職員を全て明らかに。
(5)議員等が、当該入札に関して、本件工事の予定価格の積算に関与した特別職、一般職の職員に接触することを防止する対策を講じているか。
(6)予定価格が積算されてから入札までに、どのような方法で保管されているか。
(7)電子入札で入札に参加する乗続きをとった業者の名前は、電子入札システムにアクセスでき画面を空けられるパスワードを持った職員しかみることができないはずだが、ぺーパーで参加業者リストを作成したか。
(8)パスワードを知っている職員は誰と誰か。
(9)電子入札システムに誰がアクセスしたか、その履歴は残っているか。
(10)アクセス履歴を保存する方法がないというのか。
《2》低所得者に対する個人市民税軽減を実行すべきだ
1.9月議会で市職員年間平均給与が667万円、大中小の銀行員年間平均給与が607万円、東村山市民の年間平均給与が347万円という実態が初めて判明した。2007年から実施された小泉・竹中路線の税源移譲による個人住民税一律10%増税で、2006年度と比較して2009年度は、課税所得200万円まで、及び200万円から700万円までが増税となっているが、増税分合計額はそれぞれどうなっているか、再度明らかに。
2.課税所得200万円以下の納税者の場合は、特に大増税となっているが、そめ納税者数及び納税額合計を明らかに。
3.人件費引き下げを行い、これを原資として課税所得200万円以下の納税者の減税を行うべきだ。
  • 朝木直子:1.医師会の委託契約についての諸課題/2.「特別支援学級」の現状について/3.情報公開制度の問題点について
《1》医師会との委託契約についての諸課題
1.当市の医師会との委託契約事業費総額とその内訳。
2.インフルエンザ以外の各予防接種(三種混合、急性灰白髄炎、第2期ジフテリア、麻しん風疹、日本脳炎等)の各委託料の内訳はどのようになっているか。(接種料、単価、人数、一人当たりの接種料、2009年度で)
3.また各予防接種の保険点数1点あたりの契約単価はいくらになっているか、内訳と積算根拠。
4.当市内医療機関でのインフルエンザ予防接種の費用(市価)は診療機関で異なっているが、現状を把握しているか。
 それに対して、生活保護受給者、及び高齢者の接種の委託料単価はいくらか。自己負担と公費負担額はそれぞれいくらか。
 単価はどのような積算根拠で、いつ、どのような協礒の経過で決定したか。
5.これまでに医師会との予防接種やインフルエンザ単価について、引き下げ等の協議をしたことはあるか。
6.特定健康診査の委託料単価の全国平均、都単価、当市の単価はそれぞれいくらか。また積算根拠はどのようになっているか。また、基本健康診査の必須検査単価は国の基本単価に対してどうなっているか。
7.予防接種以外で保険点数単価が10円以上になっている事業は他になにがあるか、委託事業名と決算額。
8.市内に医師会に所属していない医療機関はあるか。
《2》「特別支援学級」の現状について
1.市内特別支援学級の児童(生徒)数と入級の経過と理由内訳。
2.特別支援学級の児童(生徒)のうち、「発達障害児」の割合は。法には発達障害が「脳の機能障害」であると明記されているが、その科学的根拠は。
3.脳の機能障害なる「発達障害」か否を診断する基準は何か。
4.「支援」の具体的内容などのようなものか。また、どのような医学的専門的根拠に基くプログラムになっているか。
5.様々な事情の児童(生徒)にどのように対応しているか。
6.特別支援学級の教師で養護教諭資格を持っている割合。
7.「投薬治療」している児童(生徒)はいるか。
8.次年度からの「専門家チーム」による支援は具体的にどのようなプログラムになっているか。
9.特別支援学級に対する差別や偏見をなくすための努力は具体的にどのようなことをしているか。(保護者含む)
《3》情報公開制度の問題点について
1.東村山市の情報公開条例に「知る権利」がないことを市長はどのようにとらえているか。
2.納税者市民が情報公開を求める揚合に「有料」であることは、市民が納得すると思うか。(決算委員会での質疑をふまえて市長に)
3.公文書の保存年限について、どのような墓準で保存年限を定めているか。
4.保存年限を定めている理由。
5.ペーパーで保存していた時代ならともかく、現在は小さなメモリーで膨大な文書が保存できる。保存年限を大幅に見直し延長すぺきではないか。
(ソース:薄井市議ブログ

23年6月定例会

  • 朝木直子:1.東日本大震災に関する当市の対応について
  • 矢野穂積:1.財政破綻と退職手当債等/2.市長の責任と官製談合疑惑

23年9月定例会

  • 矢野穂積:1.放射能内部被曝対策と各給食のあり方
1.放射能内部被爆対策と各給食のあり方
(1)放射能線量等の測定と内部被爆に関する認識について
〔1〕私立学校、私立保育園の測定結果(最高線量)はどうなっているか。
〔2〕私立保育園の測定結果(最高線量)はどうなっているか。
〔3〕線量を測定する目的はなにか、外部被爆の可能性を見るのが目的か。
〔4〕SPEEDI予測図及び実測値がすでに公表されているが、福島第1原発の放出放射能による汚染区域はどの範囲だと把握しているか。測定しているのはγ線だけか、α線、β線はなぜ測定しないか。
〔5〕内部被爆は、α線、β線を測定しないと意味がないのではないか。
〔6〕体から1m離れた場所にある放射性物質(空間線量)からの被爆と比較すると、放射線の強さは距離が近くなると2乗に比例するのでそれと同じ放射線でも、体内被曝の場合だと1ミクロンの距離にある放射性物質から受ける被爆量を計算した場合には「1兆倍」の被爆を受けてしまうといわれているが、放射性物質が体の同じ場所にとどまると、集中被爆の場所ができる。内部被爆には局所性と継続性があり繰り返し被爆することによってDNAが変性し癌になる危険が高まる。一部学者は、体内被曝しても線量がごく少量なので、健康に影響がないかのように根拠のない宣伝をしているが、汚染食材を摂取した場合の体内被爆のメカニズム、はどのようになっているか把握しているか、体内被爆でも被爆線量が少ないなら、外部被爆と同様に健康には問題がないという考えか。
(2)食材の放射能汚染と産地について
〔1〕すでに茨城県鉾田市の稲の玄米から50Bq/kgのセシウムが検出されたとの報道がなされているが、日本の暫定規制値では500Bq/kg、WHOの規制値は10Bq チェルノブイリ事故のウクライナの規制値は40Bqとなっている。50Bqのセシウムはシーベルト換算では約1マイクロシーベルトとなる。これが体内に入った場合、体内被爆するといわざるをえないが、500Bq/kg未満だから安全だという報道もあるが、どのように捉えているか。
〔2〕次に給食の食材の産地を公表する場合、現在どれだけの食品から規制値を超えた放射性物質が検出されているかが問題となるが、4日現在で厚労省の集計によると、検査された1万380件のうち、約5%の531件で放射性ヨウ素とセシウムが規制値を超えていて、内訳は福島が354件で約7割、茨城が61件、宮城が31件などとなっており、野菜、水産物、牛肉などが汚染されていた。1号機から4号機まで大爆発を起し、いまだに放射能を放出し続けている福島第1原発の位置を基準にすると、どのくらい距離にある地域までの農産物、牛乳、バター等の酪農品、海産物が使用できるか、という問題になるが、当市の各給食の食材の仕入れ先の基準はどのようになっているか。福島にかぎらず、茨城、栃木、群馬、宮城、千葉でも高濃度の放射線汚染のホットスポットが指摘されて、神奈川、千葉の茶葉からも放射能が検出され、都内また東村山の焼却施設の焼却灰からも1500Bq超、が検出されている以上、給食使用食材は西日本産のものに限定して使用すべきではないか。
〔3〕給食食材の産地表示している当市のHPには「給食の物資は、国の基準に基づき市場に流通しているものを使用しています。国の放射能検査により、国が指定した出荷制限地域からの調達はありませんのでご安心ください。」と記載されているが、国の発表を信用する人はほとんどいないし、現に当市でも福島産の野菜、魚は一切使用されていない。この件では、福島の学校給食担当の栄養士自身が「福島産の野菜は使用していない」と発言している事実が報道されているから、福島産野菜は東村山市の給食には使用すべきでないことは明らかだ。が、一方、HPには「国が指定した出荷制限地域からの調達はない」とあるが、福島は「国が指定した出荷制限地域」なのか?当市が福島産野菜を使用しない判断根拠はなにか。
〔4〕最近、茨城県鉾田市で取れた玄米から、52Bq/リットルのセシウムが検出された。米の産地表示は、コシヒカリと表示されていても、通常ブレンドされており、ブレンド米については、国内のどこの産か表示しなくてもよいことになっている。当市のHP上で公表されている産地表示では、米は産地表示がない。なぜか。産地の実態はどうなっているか。
〔5〕農産物のうち、福島のハウス栽培のしいたけが最近でも出荷停止になったし、牛肉の例もある。野菜の食材産地として、当市のHP上では、千葉産が、市立保育園はトマト等11品目、各学校はきゅうり等5品目、茨城産が市立保育園はミニトマト等11品目、各学校が水菜等13品目、群馬産が市立保育園は生しいたけ等12品目、学校が小松菜等8品目、栃木産が市立保育園はなす等3品目、学校はきゅうり等5品目が公表されているが、千葉、茨城、群馬、栃木は福島原発の放出放射能雲が飛来し数多くのホットスポットのあることが報道されている。政府発表を信じているだけで、放射能検査はしているのか、どのように安全を担保しているのか、明らかに。放射能の検査はしたか、安全だといえるか。また私立保育園での対策の実態はどうなっているか
〔6〕最近、中国の関係所管から、海産物の汚染の実態は報告されているよりもはるかに深刻で、中国領海にも影響が出かねないとの報道があるが、海産物の放射能汚染をどのように認識しているか。魚の食材産地として、当市のHP上では、市立保育園では、千葉県産のいわし、神奈川産のちりめんじゃこ、静岡産の白すぼしが使用されている。魚は、産地表示は、直接獲れた魚場ではなく、水揚げされた港の所在地でも許されている。福島沖でとれ、通常は福島のいわき港で水揚げされていた魚が、現実に千葉の銚子港で水揚げされている。千葉県産のいわし、神奈川産のちりめんじゃこ、静岡産の白すぼしが、水揚げされた港ではなく、漁船が実際にどの海域で獲った魚かを確認しているのか、うかがいたい。市立各学校、市立各保育園では、どこの産のものを使用するか、基準はどうなっているか明らかに。私立保育園の実態は。
〔7〕次に牛乳についてだが、日本の暫定規制値200Bq/リットルはゆるすぎる。すでに出回っている牛乳には4Bq/リットル程度の汚染牛乳はざらにあるとの報道がある。チェルノブイリ原発事故で実際に多数の小児がん患者が出たウクライナ基準だと2Bq/リットルで、日本の規制値は2倍も緩いが、これを安全だといえるのか、先ず暫定規制値の妥当性について窺いたい。
〔8〕原子力委員会の委員を担当した中部大学武田教授は、日本で市販されている牛乳は、メーカーの各工場で汚染原乳と汚染されていない原乳がブレンドされ、規制値未満に薄められて出荷されているとの情報を公表し騒然となったが、政府厚労省は具体的な反論を出していない。原発爆発事故以前から実際に大手メーカーの牛乳は、福島は10箇所、茨城、宮城は各3箇所など各県10~3箇所のクーラーステーションの大型タンクに酪農農家から集荷され、そこから各メーカーの工場に運ばれてブレンドされているのが実態で、メーカー出荷の牛乳の場合、メーカーは原乳産地をノーコメントの態度をとっており原乳の産地牧場は特定できないとされている。市立各学校、市立各保育園ではどこの産地牧場の原乳を使用しているか、確認したか。また、市内で使用している給食用牛乳は、個々の酪農家、クーラーステーション、各メーカーの工場のどの段階で放射能検査がなされているか。またその頻度、検査結果を、確認したか。また私立保育園の対策実施の実態はどうなっているか。また私立保育園での対策の実態はどうなっているか
〔9〕低線量の体内被曝でも、とりわけ乳幼児、集中学生、妊婦などに重大な影響が出るとされているが、検査した全員の福島の子ども達かの尿からセシウムが検出されたとの報告があるが、問題をどのように捉えているか各所管の認識を窺いたい
〔10〕食材産地を表示している当市のHP上に、市民から所管宛のメールが送信できるようになっているが、どのような内容のメールが届いているか、メール以外にも、市民から届いている意見等窺いたい。
〔11〕基本的な認識だが、セシウムの外部被爆が3.8マイクロシーベルト/毎時だと年間累積線量は20ミリシーベルトとされている。セシウム500Bq/kgという野菜等の日本の暫定規制値は、子どもも成人と同じ規制値となっているが、シーベルト換算ではどうなるか、うかがいたい。これと同じ線量の市内公共施設はあるか、明らかに、外部被爆線量と内部被爆線量を同等に扱ってよいと考えているか、健康上問題はないと考えるか
  • 朝木直子:1.シルバー人材センターの諸問題について/2.食材の放射能汚染と産地について
1.シルバー人材センターの諸問題について
1.事務局職員に関する諸問題について
〔1〕91(H3)年の残業手当不正支出問題の概要、またその後、再発防止にどのように指導し、また対策を講じてきたか
〔2〕シルバー人材センター事務局への「天下り」職員は何人いるか。
〔3〕事務局の職員で、当市職員関係者(子弟等)は何人いるか。また、採用の基準、採用人数、募集などの詳細は。
〔4〕事務局職員の人数、人件費総額、平均給与。
〔5〕当市からの助成金および委託事業費の総額はいくらか。
〔6〕事務局職員の役割はどのように位置づけられているか。
〔7〕事務局職員は新規職種の開拓等影響活動はしているか
〔8〕東久留米、清瀬は職員の人事交流を行っているが、人事の停滞を防止するために、どのように検討したか。
2.登録会員と就労について
〔1〕登録会員数と就業人数、就業率は。
〔2〕主な事業ごとの就労希望者数と就業者数。
〔3〕就労希望の募集方法(周知など)とその詳細。
〔4〕各事業ごとの(就業)採用基準はどのようなものか。
〔5〕各事業ごとの就労待機者数はそれぞれ何人か。また一人につき就労期間は定められているか。
〔6〕長期間就業できていない会員はいるか。
〔7〕会員の就業について、公平性をどのように保っているか。会員からの不満は出ていないか。
3.会員の就業について
〔1〕会員が就労を期間途中で中止、打ち切りとなることはあるか。あれば件数と具体的理由。また規則はどのようになっているか。決裁するのは誰か。
〔2〕会員と依頼主とのトラブルはあるか。あれば件数と具体的事例を。
〔3〕依頼主の事情で急遽仕事を中断した場合、賃金の計算はどのように行うよう定められているか。
〔4〕高齢者の労働環境についてどのような配慮をしているか。特に秋水園の就業についてはどのような対策を講じているか。
〔5〕就業内容について、これまで会員から要望や苦情等、どのようなものがあったか。それに対してどのような改善を行ったか。
4.事務局が会員に就労をさせなかった問題
〔1〕「エアコン掃除」事業立ち上げの経過。
〔2〕前事務局長からどの職員が事業担当を引き継いだか。
〔3〕「エアコン掃除」班の担当職員の勤労態度の問題点。
〔4〕事務局長-理事会は、なぜ「エアコン掃除」班当該会員の就労をさせなかったか、当該会員の就労上の具体的問題はあるのか。
〔5〕当該会員の就労をさせなかったシルバー就業規則の根拠規定はどうなっているか。
〔6〕「エアコン掃除」班の会員に就労させなかったのは、料金、仕事ぶりからしてユーザー市民の利益に反するのではないか。
2.食材の放射能汚染と産地について
〔1〕都環境局が8月17日公表の都内各焼却施設での、焼却灰等の放射性物質の測定値を発表した資料が18日の全員協議会で配布されているが、それによると、国分寺では2100Bqを超えるセシウム、当市秋水園の場合、焼却灰等に1500Bq超のセシウムが検出されている。都内では千葉、茨城寄りの地域の焼却施設からたとえば江戸川清掃工場からは1万3千Bqものセシウムが検出されているが、このような高濃度のセシウム検出について、資源循環部所管は原因をどのように把握し、どのような注意が必要と考えているか。
〔2〕すでに茨城県鉾田市の稲の玄米から50Bq/kgのセシウムが検出されたとの報道がなされているが、日本の暫定規制値では500Bq/kg、WHOの規制値は10Bq チェルノブイリ事故のウクライナの規制値は40Bqとなっている。50Bqのセシウムはシーベルト換算では約1マイクロシーベルトとなる。これが体内に入った場合、体内被爆するといわざるをえないが、500Bq/kg未満だから安全だという報道もあるが、どのように捉えているか。
〔3〕次に牛乳についてだが、日本の暫定規制値200Bq/リットルはゆるすぎる。すでに出回っている牛乳には4Bq/リットル程度の汚染牛乳はざらにあるとの報道がある。チェルノブイリ原発事故で実際に多数の小児がん患者が出たウクライナ基準だと2Bq/リットルで、日本の規制値は2倍も緩いが、これを安全だといえるのか、先ず暫定規制値の妥当性について伺いたい。
〔4〕低線量の体内被曝でも、とりわけ乳幼児、集中学生、妊婦などに重大な影響が出るとされているが、検査した全員の福島の子ども達かの尿からセシウムが検出されたとの報告があるが、問題をどのように捉えているか各所管の認識を窺いたい
〔5〕食材産地を表示している当市のHP上に、市民から所管宛のメールが送信できるようになっているが、どのような内容のメールが届いているか、メール以外にも、市民から届いている意見等窺いたい。
〔6〕基本的な認識だが、セシウムの外部被爆が3.8マイクロシーベルト/毎時だと年間累積線量は20ミリシーベルトとされている。セシウム500Bq/kgという野菜等の日本の暫定規制値は、子どもも成人と同じ規制値となっているが、シーベルト換算ではどうなるか、うかがいたい。これと同じ線量の市内公共施設はあるか、明らかに、外部被爆線量と内部被爆線量を同等に扱ってよいと考えているか、健康上問題はないと考えるか
〔7〕町田の剪定枝をチップにして堆肥化したものからセシウム400Bq/kg が検出されたが、7月28日付けで「JA東京みらい農業共同組合」が、組合員に配布した「堆肥等施用の自粛について」という文書の内容を明らかにしていただきたい。これについて、資源循環部は、これをどうように受けとめ、どのような指導をしたか。
(ソース:佐藤まさたか市議ブログおよび東村山市民新聞〈「原発いらないネット東村山」のぺージ〉。なお、後者で「矢野ほづみ議員の~一般質問内容」とされているものの一部は議会運営委員協議会の判断により削除されているが、朝木直子議員の質問の方に残されている。)

23年12月定例会

  • 朝木直子:1.シルバー人材センターの諸問題について/2.発達障がい児童に関する諸問題について
1.シルバー人材センターの諸問題について
1.事務局職員に関する諸問題について
〔1〕H3年の残業手当不正支出問題の概要、またその後、再発防止にどのように指導し、また対策を講じてきたか。→9月議会では記録がない、との答弁であったが、当時問題になった職員が在籍し、監査結果も指摘し、監査委員事務局に照会すれば直ちに判明する。具体的につうこくしているのであるから、明確に答弁を。
〔2〕シルバー人材センター事務局への「天下り」職員は何人いるか。→天下りはいない、との答弁であったが、当市職員、元部長が事務局長をしていることについて、市民から見れば天下りではないか。
2.登録会員と就労について(以下、9月議会の質疑答弁をふまえて再度伺う)
〔1〕登録会員数と就業人数、就業率は。
〔2〕就労希望の募集方法(周知など)とその詳細。
〔3〕各事業ごとの(就業)採用基準はどのようなものか。
〔4〕長期間就業できていない会員はいるか。
〔5〕会員の就業について、公平性をどのように保っているか。会員からの不満は出ていないか。
3.会員の就業について(9月議会では答弁拒否の態度であったが、当市から巨額の補助金が支出されている以上、調査の上答弁願いたい)
〔1〕会員が就労を期間途中で中止、打ち切りとなることはあるか。あれば件数と具体的理由。また規則はどのようになっているか。決裁するのは誰か。
〔2〕会員と依頼主とのトラブルはあるか。あれば件数と具体的事例を。
〔3〕依頼主の事情で急遽仕事を中断した場合、賃金の計算はどのように行うよう定められているか。
〔4〕就業内容について、これまで会員から要望や苦情等、どのようなものがあったか。それに対してどのような改善を行ったか。
4.巨額の税金が支出されていることについて、どのように認識し、納税者市民への情報公開をどのように考えているか。
2.発達障がい児童に関する諸問題について
1.5歳児検診実施の進捗状況と問題点について
2.当市の「発達障がい児」の障がい別人数と過去10年の推移
3.独立行政法人国立精神・神経医療研究センターによる「発達障がいの神経科学的基盤の解明と治療法開発に関する研究」として行われたアンケート調査結果(「小児自閉性障がいに対する薬物治療アンケート調査」結果)によれば、専門医の3割が「発達障がい」の幼児に向精神薬を処方している問題が指摘されている。所管はどのように、これを受け止めているか
4.未だ定義付けすら困難な「発達障がい」にとって、必要なのは、医療だけでなく、保健・福祉・教育全てが一体となって生涯途切れることのない支援を提供できる連携システムであって、「薬物治療」を必要としないで生活できるようにすることだが、所管は、どのように受けとめているか
5.「発達障がい」とされている幼児及び小学生の将来に禍根を残す投薬の実態を具体的に調査したか、また速やかに医療機関に対して、調査を実施すべきではないか。
6.「発達障がい」は、学級崩壊に対処できない学校教育の現場の問題がぬけおちていて、保育園の「保育要録」を通して、歪められた指導が、学校から保育園に対してなされているのではないか。教育所管、子ども家庭部所管の認識を問う。
  • 矢野穂積:1.借金を借金で返す財政政策の破綻を追及する/2.放射能内部被曝対策と給食の実態(2)―給食用牛乳の放射能汚染について
1.借金を借金で返す財政政策の破綻を追及する
(1)臨時財政対策債の償還計画の破綻を追及する(以下、市長に問う)
〔1〕大阪府の橋下知事は4年間で8400億もの臨財債を借りまくり、表面上黒字を演出し、財政を黒字転換できたかのようなごまかしを宣伝してきたが、借金は減らないし、府が不交付団体になれば国の肩代わりもなくなる最悪な借金である臨財債に依拠した破綻財政を続けてきたが、マスコミもこれを看破できないままでいる。表面上黒字を演出しているにすぎないにもかかわらず、当市の財政もあたかも黒字転換したかのように主張する渡部財政は破綻している。臨財債の今年度末残高はいくらか
〔2〕臨財債の償還計画について、2011年度の28億分が完済となる年度までの臨財債の各年度の元利償還金はいくらか。決算特別委での財政課長のごまかし答弁が、破綻していることは明らかだ。3年据え置き20年償還という基本に基づき、具体的に明らかに。
〔3〕地方財政計画規模の推移をみても、政府は交付税を大幅に増額する方針はないし、その財源もない。臨財債の発行を今後も続ける場合、元利償還金が当該年度の臨財債発行額を上回り、交付税に食い込む年度はいつか。
2.放射能内部被曝対策と給食の実態〔2〕―給食用牛乳の放射能汚染について(以下市長に問う)
〔1〕体から1m離れた場所にある放射性物質(空間線量)からの被曝と比較すると、放射線の強さは距離が近くなると2乗に比例するのでそれと同じ放射線でも、体内被曝の場合だと、DNAと1ミクロンの距離にある放射性物質から受ける被曝量を計算した場合には「1兆倍」の被曝を受けてしまうといわれているが、放射性物質が体の同じ場所にとどまると、集中被曝の場所ができる。内部被曝には局所性と継続性があり繰り返し被曝することによって、DNAが変性し癌になる危険が高まる。一部学者は、体内被曝しても線量がごく少量なので、健康に影響がないかのように根拠のない宣伝をしているが、汚染食材を摂取した場合の体内被曝のメカニズム、はどのようになっているか把握しているか、体内被曝でも被爆線量が少ないなら、外部被爆と同様に健康には問題がないという考えか。教育委、子ども家庭部、市長はどのような認識を持っているか
〔2〕測定しているのはγ線だけということだが、すでに横浜でも検出されているストロンチウムなどのβ線、やα線は、呼吸や飲食から微量でも内部被爆すれば、癌発症の危険性が高い。内部被爆対策にはβ線、やα線を測定しないと対策がとれないはずだ。横浜でも出ている以上、なぜ測定しないか。市長に聞く。
〔3〕当市では除染の基準は、0.19マイクロシーベルトであるとし、各方面に配布しているが、0.23マイクロシーベルトではなく、0.19とした理由はなにか。自然放射線量はどのようにカウントしたか?東萩山小の高線量検出がきっかけとなったが、市長の認識を問う。
(この部分は議会運営委員会の判断により削除された模様)
〔2〕ICRPの主張する被爆限度のモデルは、特に内部被爆については誤りであるという指摘が数多くなされている。ICRPに対して数多くの疑問を指摘し批判を行っている第三者機関のECRRについて、市長の認識を問う。
〔3〕次に、DNAと、ミクロンの距離で体内被曝すれば低線量でも癌発症等深刻な影響がでる。とりわけ乳幼児、集中学生、妊婦などに重大な影響が出るとされているが、検査した全員の福島の子ども達の尿からセシウムが検出されたとの報告があるが、問題をどのように捉えているか、また、10年後10数年後を考えれば、セシウムだけでなく、ストロンチウム等β線も測定すべきであるが、市長の認識を窺いたい。
〔4〕50Bqのセシウムはシーベルト換算では約1マイクロシーベルトとなる。体内被曝の専門家の英国クリス・バズビー博士によれば、外部被爆線量が地上1メートルで毎時1マイクロシーベルトを越える地域からは避難すべきだとしている。これが体内に入った場合、深刻な体内被曝をするといわざるをえないが、最近でも牛肉や米で50Bq程度で500Bq/kg未満だから安全だという報道もある、市長はどのように捉えているか
〔5〕給食食材の産地表示している当市のHPには「給食の物資は、国の基準に基づき市場に流通しているものを使用しています。国の放射能検査により、国が指定した出荷制限地域からの調達はありませんのでご安心ください。」と記載されているが、国の発表を信用する人はほとんどいないし、現に当市でも福島産の野菜、魚は一切使用されていない。この件では、福島の学校給食担当の栄養士自身が「福島産の野菜は使用していない」と発言している事実が報道されているから、福島産野菜は東村山市の給食には使用すべきでないことは明らかだ。が、一方、HPには「国が指定した出荷制限地域からの調達はない」とあるが、福島は「国が指定した出荷制限地域」なのか?当市が福島産野菜を使用しない判断根拠はなにか。市長は認識を明らかにせよ。
〔6〕次に、牛乳についてだが、日本のセシウムの暫定規制値200Bq/リットルで乳児は100Bq/リットルとなっている。WHO、チェルノブイリ近隣のウクライナ、ベラルーシの規制値はいくらか。また国際法上の原発からの排水の規制基準はどうなっているか、市長の認識を問う
〔7〕現在でも、出回っている牛乳には4Bq/リットル程度の汚染牛乳はざらにあるとの報道がある。チェルノブイリ原発事故で実際に多数の小児がん患者が出たウクライナ規制値を超えている。しかも、市立保育園で給食用牛乳は主に栃木県産だが、栃木県がHPで発表している検査結果をみると、検査の限界値の下限は10~8Bqとなっていて、8Bq以下は測定できない。しかも、全て放射能は「不検出」となっていて、メーカーの栃酪乳業株式会社は「県の指導により安全が確保された原乳のみ使用」と回答しているが、このような栃木県の検査の方法で安全で妥当だといえるのか、市長の認識を問う。
〔8〕原子力委員会の委員を担当した中部大学武田教授は、日本で市販されている牛乳は、メーカーの各工場で汚染原乳と汚染されていない原乳がブレンドされ、規制値未満に薄められて出荷されているとの情報をブログで公表し騒然となったが、政府厚労省は具体的な反論を出していない。原発爆発事故以前から実際に大手メーカーの牛乳は、福島は10箇所、茨城、宮城は各3箇所など各県10~3箇所のクーラーステーションの大型タンクに酪農農家から集荷され、そこから各メーカーの工場に運ばれてブレンドされているのが実態で、メーカー出荷の牛乳の場合、メーカーは原乳産地をノーコメントの態度をとっており原乳の産地牧場は特定できないとされている。市長は、日本で市販されている牛乳は、メーカーの各工場で汚染原乳と汚染されていない原乳がブレンドされ、規制値未満に薄められて出荷されているとの武田教授の見解をどのように受け止めているか
〔9〕政府厚労省10月発表の放射能検査では、群馬、埼玉、新潟、宮城、岩手などの原乳にはセシウムは検出されているのに、福島産原乳は、全て『ND』不検出となっている。市立各学校の給食用牛乳は、福島産原乳も使用していることが明らかとなったメグミルク海老名工場から納入されているが、メグミルク海老名工場は、どこの県のどのクーラーステーションから搬入されたものか、またそれぞれのクーラーステーションはどこの産地牧場の原乳が搬入されたか、具体的に通告するのであるから、調査をしたうえで明らかにしていただきたい。
〔10〕このような現状を踏まえ、給食用牛乳の産地を少なくとも富士山よりも西側の地域にシフトさせ、子ども達の食の安全を確保すべきではないか、市長の認識を問う。
〔11〕また5億でできる工事を17億も予算をかけるのならば、学校や保育園の給食食材を1食ごとに全量検査できるよう測定器を学校、保育園に設置すべきだとの声が保護者から届いているが、市長にも同旨要望が届けられた際、これを拒否したそうだが、どのような認識でそのような態度をとったか、明らかに。


2011年2月23日:ページ作成。
2011年9月6日:6月定例会の項目と9月定例会の内容を追加。
2011年12月5日:12月定例会の内容を追加。
最終更新:2011年12月05日 09:20