矢野穂積・朝木直子両「市議」の一般質問(平成24年)

(一般質問の項目は東村山市議会ホームページ「一般質問」より)

24年3月定例会

  • 矢野穂積:1.借金を借金で返す財政政策の破綻を追及する/2.放射能内部被曝対策と給食の実態(3)―給食用牛乳の放射能汚染2
1.借金を借金で返す財政政策の破綻を追及する
(1)臨時財政対策債の破綻を追及する
〔1〕すでに通知してある臨財債の償還計画表は作成したか
〔2〕大阪府の橋下知事は4年間で8400億もの臨財債を借りまくり、表面上黒字を演出し、財政を黒字転換できたかのようなごまかしを宣伝してきたが、借金は減らないし、府が不交付団体になれば国の肩代わりもなくなる最悪な借金である臨財債に依拠した破綻財政を続けてきたが、マスコミもこれを看破できないままでいる。表面上黒字を演出しているにすぎないにもかかわらず、当市の財政もあたかも黒字転換したかのように主張する渡部財政は破綻している。臨財債の今年度末残高はいくらか
〔3〕地方財政計画規模の推移をみても、政府は交付税を大幅に増額する方針はないし、その財源もない。どころか国家公務員給与削減と併せて地方公務員給与削減を図るために地方交付税を5000億から6000億削減するとの方針を発表している。市長はこの事実を知っているか。また臨財債の発行を今後も続ける場合、元利償還金が当該年度の臨財債発行額を上回り、交付税に食い込む年度がくる。この年度はいつか。新年度に交付税が減額されることはないか。市長に問う。
2.放射能内部被曝対策と給食の実態〔3〕―給食用牛乳の放射能汚染についてII
〔1〕体から1m離れた場所にある放射性物質(空間線量)からの被曝と比較すると、放射線の強さは距離が近くなると2乗に比例するのでそれと同じ放射線でも、体内被曝の場合だと、DNAと1ミクロンの距離にある放射性物質から受ける被曝量を計算した場合には「1兆倍」の被曝を受けてしまうといわれているが、放射性物質が体の同じ場所にとどまると、集中被曝の場所ができる。内部被曝には局所性と継続性があり繰り返し被曝することによって、DNAが変性し癌になる危険が高まる。一部学者は、体内被曝しても線量がごく少量なので、健康に影響がないかのように根拠のない宣伝をしているが、汚染食材を摂取した場合の体内被曝のメカニズム、はどのようになっているか把握しているか、体内被曝でも被爆線量が少ないなら、外部被爆と同様に健康には問題がないという考えか。教育委、子ども家庭部、市長はどのような認識を持っているか
 前回まで、教育委員会、子ども家庭部は答弁をしていない、市長を含めて、規制値の新基準が実施される4月を前に、どのような認識か、明らかに
〔2〕1月の測定値が、立川市内の公立私立保育園、幼稚園のうち、13の施設で、除染対象の毎時0.23マイクロシーベルトを超えていた。原発から200キロを超える地域の子ども達が被爆している現実につき市長の認識を問う。
〔3〕ICRPの主張する被爆限度のモデルは、特に内部被爆については誤りであるという指摘が数多くなされている。ICRPに対して数多くの疑問を指摘し批判を行っている第三者機関のECRRについて、市長の認識を再度問う。
〔4〕チェルノブイリ原発事故から1300キロも離れたトルコの少数民族の村で事故の翌年生まれた子ども達が10数年後には白血病等で全員死亡した、50Bqのセシウムはシーベルト換算では約1マイクロシーベルトとなる。体内被曝の専門家の英国クリス・バズビー博士によれば、外部被爆線量が地上1メートルで毎時1マイクロシーベルトを越える地域からは避難すべきだとしている。これが体内に入った場合、深刻な体内被曝をするといわざるをえないが、最近でも牛肉や米で50Bq程度で500Bq/kg未満だから安全だという報道もある、市長はどのように捉えているか
〔5〕次に、牛乳についてだが、日本のセシウムの暫定規制値200Bq/リットルで乳児は100Bq/リットルとなっているのを、この4月から50Bq/リットルと規制が強化される。この新規制値でも十分とはいえないが、新規制値に対応する測定機器を用意できているのか。
〔6〕福島県須賀川市では、セシウム、ヨウ素とも給食食材については1kgあたり10Bq、飲料水及び牛乳は5Bqを規制値として1月から検査を実施している。ドイツ/ベルトールド社製の測定器ガンマ線スペクトロメーター LB2045 を市内5ヶ所に導入し検査を毎日行っていて、給食実施日の2日まえに食材検査を行うという態勢をとっている。この程度の検査体制をとらないと、保護者の不安を払拭できないのではないか
〔7〕チェルノブイリ近隣のウクライナの牛乳の規制値は8Bq、WHO、ベラルーシの規制値は10Bq/リットルであるとの市長答弁があったが、市立保育園の給食用牛乳は主に栃木県産だが、栃木県がHPで発表している検査結果をみると、今年二月に入っても依然として検査の限界値の下限は10~8Bqとなっていて、8Bq以下は測定できない。しかも、全て放射能は「不検出」となっていて、メーカーの栃酪乳業株式会社は「県の指導により安全が確保された原乳のみ使用」と回答しているが、このような栃木県の検査の方法で安全で妥当だといえるのか、須賀川市の規制値を踏まえ、新規制値の実施を前に市長の認識を問う。
〔8〕前回も質問したが、答弁がない。市立各学校、市立各保育園ではどこの産地牧場の原乳を使用しているか、各所管は明らかにしていただきたい。
〔9〕市内小中学校、公私立保育園、幼稚園で使用している給食用牛乳は、個々の酪農家、クーラーステーション、各メーカーの工場のどの段階で放射能検査がなされているか。またその頻度、検査結果を、確認したか。また公私立保育園の牛乳の放射能対策はどうなっているか。実態を明らかに
〔10〕政府厚労省発表の放射能検査では、群馬、埼玉、新潟、宮城、岩手などの原乳にはセシウムは検出されているのに、福島産原乳は、全て『ND』不検出となっている。市立各学校の給食用牛乳は、福島産原乳も使用していることが明らかとなったメグミルク海老名工場から納入されているが、メグミルク海老名工場は、どこの県のどのクーラーステーションから搬入されたものか、またそれぞれのクーラーステーションはどこの産地牧場の原乳が搬入されたか、これまで答弁がなかったので、再度具体的に通告するのであるから、調査をしたうえで明らかにしていただきたい。
〔11〕牛乳の新規制値が50Bq/リットルとなったが、なぜこれまで200Bq/リットルだったものが、突然50Bq/リットルになるのか、合理的説明がない現状では、乳幼児、小学生の保護者の認識はますます政府発表に信用できないという現状にある、
 このような現状を踏まえ、kgあたり5Bqの規制値を設定して牛乳の検査をしている須賀川の態勢がとれないなら、給食用牛乳の産地を少なくとも富士山よりも西側の地域にシフトさせ、子ども達の食の安全を確保するという検討はすべきではないか、市長の認識を問う。
〔12〕また5億でできる工事を10何億も予算をかけるのならば、保育園の給食食材を1食ごとにまるごと検査できるような測定器を、保育園に設置すべきだとの声が保護者から出ていることについて、12月議会の答弁で、市長は拒否はしていない、検討していると言ったが、どのように検討したか
〔13〕ある市内小学校の子どもを通学させている保護者から、私のところに、メグミルクは企業自体検査を行っていないようだったので、不安になり学校の栄養士さんに尋ねたところ、「市販のメグミルクは放射性セシウムが入っている物も出回っているが、学校給食用の物は安全だと言われたが、納得がいかないので、それいらい自分の子ども達は給食を止めている。学校からは他の保護者には何も言わないでくれと言われた。」とあった、教育委員会にも話したとあったが、放置できない問題だ。ろくな対策もとっていないにもかかわらず、自衛策をとらざるをえない保護者に圧力を加えるようなことをしていいのか。どのようにこれらを把握しているか。所管の認識をうかがいたい。
  • 朝木直子:1.(社)東村山市体育協会について/2.大岱小学校屋内運動場耐震補強工事について
1.(社)東村山市体育協会について
1 (社)体育協会の昨年度(2010年度)決算等について
○委託事業について
(1)市の委託事業費支出について、スポーツ教室3,222,000円、市民体育大会2,230,000円、同開会式379,000、みんなで走ろう会158,000円、運動公園管理事務所窓口管理事務4,686,000円、屋外施設整備899,000円、スポセン窓口管理業務15,425,000円 それぞれの算定根拠。
(2)これに対して体協の支出予算が スポーツ教室2,800,000円(決算1,757,102円)、市民体育大会2,240,000円(決算1,891,550円)、同開会式424,000(決算388,329円)、みんなで走ろう会173,000円(決算173,000円)、運動公園管理事務所窓口管理事務5,391,000円(5,313,199円)、屋外施設整備772,000円(668,100円)、スポセン窓口管理業務15,131,000円(15,131,000円)となっている理由。委託費は事業を特定して支出されるものではないか。事業費総額も異なっているが、どのように処理されているか。
(3)自動販売機収入の予算計上について、以前年度の決算額が230万円程度であったのにH21~22年度からは350万円~400万円の予算計上をしているのはなぜか。(当該年度の決算額も以前と同様約230万円であった)
(4)市民体育大会事業は開会式を別事業として委託費を計上しているのはなぜか。
(5)委託事業費の返還金内訳
○市からの補助金と体協の決算書等について
(6)当市からの補助金32,996,000円のうち、人件費・事業費・事務費それぞれの支出積算内訳と体協のそれぞれの決算と返還金内訳
(7)体協H22年度決算書の事業費の謝金と管理費の謝金、交際費、支払補助金の内訳
(8)予備費から予算段階で各科目へ充当計上しているように見えるが、このような予算になっている理由
(9)体協への補助金総額およびその内訳、使途基準はどのようになっているか、積算根拠の問題点。
(9)〔ママ〕東村山市への返還金の内訳。どのような基準で返還しているか。
2.大岱小学校屋内運動場耐震補強工事について
当工事における建設業退職金共済加入状況について
(1)大岱小学校屋内運動場耐震補強工事など、当市での菊池建設が請け負っている工事でのそれぞれの加入状況。
(2)近隣自治体工事での菊池建設の加入金支払い状況はどのようになっているか。制度上必要とされている金額が満額支払われているか。
(3)当市の他工事について、現場作業員に対して建退共の証紙が制度上の算定通り満額支払われているか。
(4)当市工事を請け負っているほかの企業はどのような現状か。
(5)実態をふまえての問題点。

平成24年6月定例会

  • 朝木 直子:1.保健福祉行政について/2.再任用部長職員の問題点/3.公益法人体協の問題は改善されたか
1.保健福祉行政について
1.窓口対応について
〔1〕障害者、高齢者などに対応する窓口マニュアルや研修等はあるか。
〔2〕本庁舎には入口に案内カウンターがあるが、いきいきプラザにも案内係等の配置、とりわけ市民との接遇に習熟した部長職経験者などがこれにあたることが必要ではないか。
〔3〕一日の各所管ごとの相談件数平均、内容、またそれに対する対応。
〔4〕クレームの多い内容、またそれに対する対応マニュアルはあるか。
〔5〕警察に通報する基準はどうなっているか、予算委員会では、納税者市民を間違っても犯罪者扱いするようなことはしていない、との答弁があったが、当時の問題となった高齢介護課長・現児童課長は、高齢者をつかまえて「威力業務妨害にあたるから警察を呼んだ」とはっきりと、衆人環視の中で私に対して異議を唱えている。このような納税者市民を間違っても犯罪者扱いするようなことが許されるのか。再度伺う。
 またその後、市民に対する接遇の未熟なこのような職員は必要な研修は受けさせ〔た〕のか、伺う。
2.「老人憩いの家」の運営について
〔1〕社会福祉協議会に運営委託をした経緯と今年度から「大成」に委託をすることになった経緯。この会社は随意契約で何年、市関係の業務を受けているか
〔2〕憩いの家の職員の時給は社会福祉協議会に委託していた時に比べてどうなったか。一方では血税を10億以上も費消しながら、このような職員いじめのようなことまでするのか、市長に問う。
〔3〕憩いの家の責任者が元公明党の議員であることを市は把握しているか。公共の高齢者施設の責任者が政治的立場の鮮明な人物であることに問題は感じないか。
〔4〕「大成」は他の福祉施設でも元公明党の議員を雇用し管理責任者に配置しているが、把握しているか。
〔5〕元議員が市が長期間随意契約をしている業者に雇用されていることは問題ではないか。
3.シルバー人材センターについて
〔1〕今年度から就任した事務局長はまた元当市部長であるが、市民から見れば「天下り」である。どのような見解か。市としての考え方を伺う。
〔2〕登録者(高齢者市民)とのトラブルは現状あるか。未解決の問題はあるか。
〔3〕巨額の税金を投入している財政支援団体に対して、市は市民の意向を受けた指導をしているか。
2.再任用部長職員の問題点
〔1〕答弁席に着席している各再任用部長職員は、再任用を自ら希望したか
〔2〕市長から定年後も部長職として再任用に応じるか否か聴取をうけた際、何か条件がつけられたか。任命権者市長から受けた指示は具体的にどういう内容か
〔3〕部長職の再任用を自分が受けることによって、自分の部下たちの昇進が遅れることについて、何も考えなかったか
〔4〕市民や部長OBたちから厳しく批判されていることは知っているか
〔5〕自分たちの部下たち、とりわけ次長たちは、部長職を担当する資質がない者ばかりだと考えているのか(市長にも伺う)
3.公益法人体協の問題は改善されたか
〔1〕委託事業費の返還金の内訳について、精算を行っていない点をどのように改善したか
〔2〕体育協会の委託費については、体育協会事業費というふうなことで、まとめた金額しか書いてない。どうして、事業内容が書かれていないのか。
〔3〕屋外施設整備、ゲートボール場とか、久米川のテニスコート、庭球場とか、野球場の整備を委託業務しているという答弁があったが、特定の利用団体、加盟団体に、時給を払って、委託費が支払われているが、タイムカードとか、勤務時間の根拠となるものは、きちんとあるか。
〔4〕「前年度の事業がどの程度実施できたのかとか、そのような形も、スポーツ課の職員と体協との中で、よりよい運営のあり方、また、予算計上の仕方を、今後しっかり行っていく必要がある」との答弁がなされているが、公益法人として適正な事業運営となるよう、どのような改善をしたか
  • 矢野 穂積:1.借金を借金で返す財政政策の破綻を追及する/2.放射能内部被爆対策と給食の実態(4)-牛乳の放射能汚染III
1.借金を借金で返す財政政策の破綻を追及する
(1)臨時財政対策費の破綻を追及する
〔1〕昨年度分臨財費はいくらか
〔2〕昨年度分を含め償還計画の具体的内容。償還計画表は作成しているか 地方財〔ママ〕
〔3〕地方財政計画規模のの〔ママ〕今後の見通し。
〔4〕発行を今後も続ける場合、元利償還金が当該年度の臨財債発行額を上回ることはないか。所管および市長に問う。
〔5〕臨財債等借金をしながら、他方で財政調整基金に積み増ししたというが、この手法は、財務諸表作成上、禁じられているのではないか
2.放射能内部被爆対策と給食の実態〔4〕-牛乳の放射能汚染III
〔1〕栃木県内皇室(宮内庁)御料牧場の牛乳の放射能汚染の実態
〔2〕毎回質問しているが、答弁がない。市立各学校、市立各保育園ではどこの産地牧場の原乳を使用しているか、なぜ調査しないか、各所管は明らかにしていただきたい。
〔3〕市内小中学校、公私立保育園、幼稚園で使用している給食用牛乳は、個々の酪農家、クーラーステーション、各メーカーの工場のどの段階で放射能検査がなされているか。またその頻度、検査結果を、確認したか。なぜ確認しないで放置しているか。保護者に対する説明責任はどうなっているのか。また公私立保育園の牛乳の放射能対策はどうなっているか。実態を明らかに
〔4〕須賀川市では、セシウム、ヨウ素とも給食食材については1kgあたり10Bq、飲料水及び牛乳は5Bqを規制値として1月から検査を実施している。市内5ヶ所に測定器を導入し検査を毎日行っていて、給食実施日の2日まえに食材検査を行うという態勢をとっている。当市でできない要因は。解決策を考えたか。また5億以下でできる工事を10何億も予算をかけるのならば、学校や保育園の給食食材を1食ごとにまるごと検査できるよう測定器を、学校、保育園に設置すべきだとの声が保護者から出ていることについて、12月議会の答弁で、市長は拒否はしていない、検討していると言ったが、どのように検討したか
〔5〕市立各学校の給食用牛乳は、福島産原乳も使用していることが明らかとなったメグミルク海老名工場から納入されているが、メグミルク海老名工場は、どこの県のどのクーラーステーションから搬入されたものか、またそれぞれのクーラーステーションはどこの産地牧場の原乳が搬入されたか、これまで答弁がなかったので、調査をしたうえで明らかにしていただきたい。保護者に対する説明責任はどうなっているか
〔6〕市内小学校の子どもを通学させている保護者からメグミルクの給食用牛乳は安全かという質問が出された場合、何を根拠に安全だと説明するのか、これまでにそのような例はなかったか
〔7〕市長は、12月議会の答弁で「実効線量が同じであれば、放射線の種類、外部被曝、あるいは、内部被曝といった、放射線の受け方の違いなどにかかわらず、人体に及ぼす影響は同じだと言われております。」とこたえあたかも内部被爆〔ママ〕と外部被爆〔ママ〕には、放射性物質との距離に関係なく、人体に及ぼす影響が同じだと主張したが、これは間違いないか、教育委員会に問う。
〔8〕市長は、12月議会で「海老名工場では、各県、神奈川県、岩手県、群馬県、千葉県、栃木県、山形県からの原乳が運ばれてきておりますが、・・・産地、牧場の原乳は把握できていないと報告を受けております。各県単独で原乳を入れるタンクが海老名工場にあることにより、学校給食で使用している牛乳は、先ほども申し上げたように、3月12日からは福島県の原乳を使用せず、他県産の貯乳タンクを使用して、学校給食の牛乳として納入しているとの報告を受けております。」と答弁しているが、この「ユーコープ事業連合」品質管理部のおしらせビラに「福島産原料乳の一部使用」が公表されている事実が誤りだというのか、栃木県内宮内庁御料牧場産牛乳の放射能汚染を踏まえお答えいただきたい。
〔9〕12月議会では、市長は「納品業者の原乳検査センターに、所管部長が検査に行き、安全を確認したこと、また、納品業者から、3月12日以降、福島県の原乳が入っていない報告を受けていること、また、11月10日の学校給食で使用された牛乳を委託業者に検査を依頼し、検査結果が不検出であったことなどにより、現状では、安全だという認識をいたしておりますので、変更する考えはございません。」と答弁しているので、先ず、所管部長が業者の原乳検査センターに所管部長が検査に行き、福島産牛乳が入っていない確認をし安全を確認したとあるが、原乳はいくらでもやろうと思えば、汚染されていない原乳とブレンドができるから、所管部長が検査をしたという原乳はどこの酪農家の牧場で生産された原乳か、追跡調査をするとかの確認したのか、また11月10日の学校給食で使用された牛乳を委託業者に検査を依頼し、検査結果が不検出であったこと」を理由に産地変更しないと答弁したが、それでは「不検出」だとされる検査結果は、測定機器のメーカー、製品名、測定可能な下限線量をそれぞれ明らかにしていただきたい。
〔10〕日光へ新年度も予定しているのは何校か。
〔11〕日光の中禅寺湖、戦場ヶ原、東照宮、足尾付近の放射線量はどうなっているか。
〔12〕日光市のホットスポットの実態、数、最高線量、SPEEDI、及び、実測値の福島第一原発の放射雲の飛来経路も、ついでに明らかにしていただきたい。
〔13〕日光市が公表している同市内の放射線量は、538ポイントの検査箇所のうち、308地域で0.23マイクロシーベルトを超える高い線量が検出されている。全体の57%であります。これは昨年の10月から12月の測定でありますが、現在、所管はどういうふうに認識しているか、確認しているか。
〔14〕新年度以降、移動教室先を変更しない理由、これを明らかにしていただきたい。ちなみに、昨年の8月段階での日光市の測定によれば、小・中学校の、小学校は50センチ、中学校は1メートルの地上の高さでありますが、0.23マイクロシーベルトを超える地域、地点、学校が68%、それから保育園、幼稚園については、7月27日の調査では、0.23マイクロシーベルトを超える地点が64%もあった。ことし3月になって調査をしていますが、同じように30%近くの小・中学校が0.23マイクロシーベルトを超えている。保育園、幼稚園も、54%の園が0.23マイクロシーベルトを超えている。こういう高い地域で、しかも昨年は8月、7月の段階で、68%、64%もの小・中学校、保育園、幼稚園が0.23マイクロシーベルトを超えているわけであります。こういうところ、日光市を、どうして移動教室の場所として選ぶということをやらかしたのか、どういう認識だったのか。
〔15〕児童等の宿泊費の決定の方法は、複数の旅行業者から見積もりをとり、当該学年の教員が協議を行い、候補案を選定した後、職員会議で提案され、学校長が決定している、という答弁があったが、他方で、宿泊施設の予約は、1年前には行っているとの答弁を所管はしている。具体的に、各学校は昨年度の移動教室実施日時と今年度の予約日との関係はどうなっているか。各宿泊先の具体的名称を明らかに。また、各学校保護者の費用負担に格差がありすぎるのではないか
〔16〕引率者の宿泊費は各学校ごとに格差があるがなぜか。


2012年2月17日:ページ作成。
2012年6月14日:6月定例会の一般質問通告書の内容を追加。