一般会計決算認定に対する「草の根」の反対討論(平成13年度~)


平成13(2001)年度

◆(矢野委員) 本件決算認定に対し、草の根市民クラブは、主として以下の理由により反対する。
 第1点、昨年度も取り上げた、当市指定金融機関あさひ銀行が、合併後も依然として不良債権1兆 4,000億円という経営危機に直面し、りそなの株価は60円台に低迷し、経営破綻の予想される頂上的存在となっているにもかかわらず、破綻時の対応と危機管理策がなく、理事者らの認識不足が著しく経営意識に欠けていること。
 第2点、当市は、全市税収入の縮減化傾向が依然としてとまらず、とりわけ01年度は、当初予算を満足に組めない財政危機状況が続いているにもかかわらず、議員や管理職等へのボーナス2割上乗せの役職加算制度をなお廃止せず、議員には、議会派遣の行政委員、他公社、他組合議会議員の手当報酬が二重払いされているという悪弊がなお廃止されていないこと。さらには、西宮、甲子園、門司という競輪が廃止されている中、どう見ても今後、収益回復の見込みのない公営ギャンブルから撤退せず、さらには随契を見直すことをせず、体育関係等各種補助金、報償費等を見直さず、財政危機打開のきめ細かい対策がとられていないこと。
 第3点、雑木林等緑地への固定資産税免除が10年の指定期間内途中での解除、伐採をペナルティーなしで認めるなど、改善がなおなされておらず、緑地保護制度とはなっていないこと。
 第4点、市役所でただ1人、何十年も全く異動しない一般職課長が議会事務局にいることについて、いまだに是正がなされていないこと。
 第5点、年度を超えた大口滞納者には延滞税を取っていないにもかかわらず、納税が一時に集中しないため、行政の都合で納期が決められているにもかかわらず、年度内の各納期を過ぎただけで延滞税を取るという弱者切り捨ての不合理が是正されていないこと。
 第6点、大半の自治体が情報公開の手数料を無料にしている中、いまだに有料を続けているということ。
 第7点、住基ネットの接続問題について、法案提出だけで可決、成立していないにもかかわらず、改正住基法附則規定の個人情報保護措置が担保されたなどと強弁し、極めて稚拙な法令解釈がまかり通っていること。
 第8点、多摩湖町ふれあいセンターが利用団体全員の名簿提出を要求するなど、市民活動への関与・干渉をしていることに是正がないこと。
 第9点、計画当初から単独では4条免許のバス業者しか路線バス運行が許可されないことが判明しているにもかかわらず、コミュニティバスのコンペを行い、銀河鉄道が選定された後も、国が単独が許可は無理であると指摘している中、市長自身がこの業者によるバス運行をごり押ししている事実が判明するなど、市長とバス業者との       が明らかになっていること。
 第10点、議長の公債費 5,000円を支出し、レストランドンキーにて01年7月25日に商工会と飲み食いを伴う懇親会をしていながら、これを隠そうとする答弁があったこと。
 最後でありますが、第11点、減量効果に見通しのないごみ有料化の方針を突然持ち出し、弱者切り捨て施策を推進していること。
 以上により、草の根市民クラブは反対いたします。

平成14(2002)年度

◆(矢野委員) 草の根市民クラブは、以下の理由により、本件決算認定に断固として反対いたします。
 1、市長ら理事者は、税収減収傾向がとまらず、当初予算もろくに組めない財政逼迫状況につき、これを改善しようという断固とした決意に欠けていること。
 すなわち、まず第1に、固定資産税減免が真に緑地保存、開発規制に有効となるように再三指摘してきた制度改正につき、いまだこれに着手していないこと。
 第2に、地主との賃借交渉が破談となり、建設予定の所在地さえ、現在に至っても全く決まっていないにもかかわらず、社会福祉法人でもない、半田代表の認可保育園新設計画に対して、助役は、毎年 1,800万円もの金額を税金から賃借料名目で支出しようとしたこと。しかも、他方で理事者は税金からは1円の補助もなく、全額自己負担で土地を買収し、園舎を完成させた結果、1円のイニシャルコストもないという当市の財政に大きく貢献をするりんごっこ保育園の開園にまじめに取り組まなかったこと。
 2、議会会議録作成委託など、監査委員から、他市と比較しても競争性が全くなく、市幹部の意向で契約相手が恣意的に決められかねない特命随意契約が多過ぎる点、これが特に強調されているにもかかわらず、これを改善するための第三者委員会さえ設置されていないこと。
 3、同業者でありながら、認可保育園新設に根拠のない妨害を繰り返した空飛ぶ三輪車に対して、税金から年間 3,000万円もの補助金が出ているにもかかわらず、加えて、その事務職員が、勤務時間内に市議会の会議ごとにこれを傍聴するなどして反対運動をし、勤務をしなかったことが明白であるにもかかわらず、この事務職員の給料が減額されることなく支払われた事実につき、適切な指導を行っていないこと。
 また、再三にわたり、認可園との保育料差額補助などを要求しながら、看護師はもちろん栄養士すら置いておらず、認可保育園に比べ大きく劣る空飛ぶ三輪車の運営実態の問題、さらには、時給 700円という認可外保育所の最低賃金法違反の実態を放置していること。
 4、昨年10月から、市民多数の反対を押し切って強行した家庭ごみ収集有料化は、経済的手法によるごみ減量を言いながら、減量効果は年間数パーセントに過ぎず、庶民から10枚一組 720円という高額負担をさせた結果、この大不況下に、およそ3億円もの金額を一般庶民から搾り取り、翻ってみれば、当初、指摘したとおり、その実態はごみ減量ではなく、新税導入であったことが明白となったこと。
 以上、草の根市民クラブは、大不況の中であえぐ一般庶民の立場に立って、本件決算認定に対し明白に反対する。

平成15(2003)年度

○矢野委員 まず第1に、もはや明白となった         の業者癒着、及び特命随契疑惑、次に、民間との信義誠実を無視し、保育園新設計画を撤回しようとした  、加えて、耐用年数から見て、関係地権者の単なる地上げに終わりかねない西口再開発、また、法治主義否定に拍車をかけている行政執行は著しい。これら端的に象徴された本件決算認定につき、草の根市民クラブは強く反対する。
  あわせて、私の         に関する質疑を中断し委員長預かりとしながら、重大な疑惑にふたをし、最終的に質疑を認めないというファッショ的暴挙を行ったことについて、委員長に対し強く抗議する。

平成16(2004)年度

○矢野委員 草の根市民クラブは、本件決算認定に対し、以下の理由により反対する。
  第1点、税収減がなお連続し、経常経費の計上さえ困難な中、理事者は問題を放置し、財政再建の姿勢が全く見られないこと。①年金生活者からさえも激しく税を取り立てながら、これら市民の血税から真っ先に市長を初めとする市職員・議員が役職加算という名で1億4,000万円ものボーナス上乗せ分を先取りしていること、②開発抑制となっていない緑地・雑木林に対する固定資産税免税分6,000万円超を放置していること、③次々と経営拡大し、40カ所もの保育園を経営し、もうかっている株式会社こどもの森のわくわく保育園に対し、年間2,000万円超もの補助金を出し続けていること。
  第2点、契約関係にある業者から、勝手に検索システム内蔵パソコンを議会事務局事務室自席そばに持ち込ませて便宜供与を受け、その問題が追及されるや、こっそりこれを返還するなど、1社指定の特別随契を結ぶこの業者と自分の関係が追及されているにもかかわらず、       職員としての基本的資質に欠ける       に対し、速記として入職以来、一度も異動させていないこと。
  第3点、都内23区、26市中わずか3自治体だけとなっているにもかかわらず、なお情報公開につき手数料を有料としており、その後進性をいまだ脱却できていないこと。
  第4点、家庭ごみ収集有料化後、既にリバウンドが始まっている中、秋水園から搬出された不燃・粗大の埋め立てごみのトン数よりも、搬入された谷戸沢処分場でのトン数が多いというあきれた実態が判明し、ペナルティーと市民負担に直結する重大なこの問題に対して、明確な説明ができず、今回は算数の計算もできていないという答弁に終始し、さらに疑惑が深まっていること。
  第5点、いずれ破綻は間違いのない公営ギャンブルにつき、負担後の高額負担を回避する方策が全く検討されていないこと。
  第6点、巨額の補助金を投下する西口再開発については、当初計画を変更し、一部地権者に坪単価を上乗せして権利変換する事態となっているが、では一体全体これらの上乗せ分は、もともとだれの懐に入るはずのものだったかという点に立って、草の根市民クラブはボーナス上乗せ分を受け取り拒否してきた立場に立って、本件認定につき、反対をする。

平成17(2005)年度

○矢野委員 05年度一般会計決算について、草の根市民クラブは以下の理由により承認に反対する。
  第1点、年度末に40億円にも上る年度をまたいだ一時借入金をせざるを得ないほどに財政破綻している中で、92億円もの膨大な血税を投入する西口再開発を強行しようとしていること。
  第2点、西口再開発について、最低2%あるという、そして2%としても2億円を超えるキックバックがあるのではないかという指摘がなされる中、               そしてその実兄が部長をしている東亜建設工業との関係について、細渕市長は                    これは公然周知の事実であるにもかかわらず、これすら認めようとせず、本件に西口再開発事業が単にまちづくりなどという美辞麗句で語るべきレベルではなく、具体的な実態がはっきりしてきたこと。
  第3点、子供たちの命にかかわる保育園での窒息事故の原因食材を                                                                                  
  第4点、住民票1件30万円超もかかる電子ロッカーのシステムをいまだに廃止せず、またわくわく保育園に対する年間2,000万円超もの理由のない補助金交付を続けている反面、全都49自治体の中で今なお情報公開手数料を取っているという、わずか3自治体の一つに名をまだ残しているという後進性をいまだ解消できていないこと。
  以上の理由により、草の根市民クラブは05年度一般会計決算について、承認に反対する。

平成18(2006)年度

○矢野委員 草の根市民クラブは、本件、一般会計決算認定に対し、以下の理由により反対する。
  第1点、自・公連立、小泉・竹中路線による大企業、高額所得者、いわゆる勝ち組優遇、及び、地方財政破壊によって、当市は一昨年、そして昨年度と、実質単年度収支が2億円を超えるという赤字が続き、財政調整基金を取り崩すことによって、ようやく財政を維持してきたのであるが、この財政逼迫状況は今後も続き、昨年度末の財調基金残高は4億1,600万円しかない中で、既に今年度当初には1億8,000万も取り崩すことからすれば、財調基金は、早ければ来年度末には底をつき、もはや特目基金にまで手をつけなければ毎年2億円もの赤字を埋める手段がないという、待ったなしの危機的状況に当市の財政は追い込まれている。にもかかわらず、細渕市政最後の年は、以下のとおり、血税を費消し続けていること。
  すなわち、バブル崩壊直前に官民格差是正という名目で導入された、ボーナスへの最高2割上乗せ、役職加算制によって、議員、職員合計で年間1億3,000万円もの税金が費消されており、バブル崩壊後、銀行等の民間給与が一定の是正がなされたにもかかわらず、当市の職員、議員には、その後15年以上、昨年度においてもこのボーナス最高2割上乗せの悪弊が継続し、財政危機に直面し、一刻の猶予もない当市であるにもかかわらず、このボーナス最高2割上乗せの悪弊を廃止すべきところを全く行っていないこと。さらに、南北の踏切立体交差等、必要な事業と一体的に処理することによって、血税費消を食いとめることができたにもかかわらず、これをせず、西口再開発に巨額の血税を投下したこと。また、住民票等1件交付について、コストが50万円以上かかっている電子ロッカーについても、即刻廃止すべきところ、これを行っていないこと。加えて、当該年度末に、前任者がせっかく血税による買収は断念するという珍しく正しい選択を行ったにもかかわらず、これを覆して淵の森買収に7,000万円もの血税を支出しようとしていること。
  第2点、使用料、手数料引き上げという市民への負担増を強制しながら、都加算制度は廃止され、既に子育て推進交付金が都から支出されているにもかかわらず、園児1人当たりの補助金が最高6倍もの格差を放置する中で、年間2,000万円もの園庭・園舎賃借料をほぼ全額補助するという特恵的優遇をいまだに是正していないこと。
  第3点、情報公開について、都内50自治体では一番最後に条例化しながら、しかも手数料をいまだに徴収するという、都内48自治体中最もおくれた恥ずべき自治体となっている現状について是正がないこと。
  第4点、道交法が義務づけている左側通行を怠った自転車利用者の市道上の事故について、佐藤真和さんが行った、自転車側には過失がないなどとする不当な再三の口ききを受け、8割もの過失割合を認めたこと。
  第5点、相次ぐ他市の撤退例を考慮せず、赤字転落目前の公営ギャンブルを撤退しようとはしていないこと。
  以上、役職加算分ボーナスは、朝木明代議員以来、その開始から現在まで1円も、そして一貫して受け取りを拒否し返上している私ども草の根市民クラブは、財政逼迫について全く危機意識を持たず、市民への負担増だけで、ただ漫然と行財政の執行を続けてきた証左である本件決算認定には断固反対する。

平成19(2007)年度

○朝木委員 以下、討論します。
  サブプライムローン問題に端を発して、現在、世界状況は危機的状況にあり、本決算特別委員会の直前にはアメリカのリーマン・ブラザーズ証券が破綻し、世界恐慌が始まっている。草の根市民クラブは、3年前から世界的な大不況で既に経済は危機的状況にあり、日本の経済も危機に瀕していると警告をし続けているのであるが、当市理事者は、不況にあえぐ市民の生活などどこ吹く風で、東村山駅西口再開発に象徴されるように、きょうのお米や子供の医療費にも困っているのに、高級車や別荘を購入するような愚かな運営を続けており、殊に細渕市政のもとで作成された予算の執行については、渡部市長は、東村山駅西口地下駐輪場の築造工事につき、入札終了後に落札業者の言いなりになって、工事費用を3,000万円も上乗せする契約変更を行うなど、その若さによる先見性や情熱に期待した多くの市民を裏切っている。
  当決算特別委員会を通して、具体的な反対の理由ではありますが、第1点として、まず議員は税金の使途を監視することがその大きな責務であるにもかかわらず、私ども草の根市民クラブにも、43分という厳しい質疑時間制限がかけられ、十分な審査などできるはずもなく、実際に通告した質疑の半分もできなかったこと、大切な決算審査にこのような時間制限をかけることは、議会の自殺行為であると言えること。
  第2点、年々減少し続ける緑地の保護施策が具体化されていないこと。多摩湖緑地や北山公園周辺緑地のように、東村山市民が親しんでいる緑地の買い取りより優先して、所沢市の有名人やマスコミに騒がれたからといって、淵の森対岸緑地の買い取りを優先したことは多くの市民が納得していないこと。
  第3点、この大不況の中、予算、決算を審査する議員みずからが、自分たちの身を切るべきであるにもかかわらず、バブル末期に導入された役職加算制度により、私たち草の根市民クラブは返上しておりますが、議員ボーナスは2割増しされ、また政務調査費も廃止されず、行政視察も廃止していないこと。
  第4点、保健福祉部児童課長は、りんごっこ保育園に対し、嫌がらせともとれるほど事実とは異なる答弁を繰り返し、市長まで同様の答弁をして、保育園の名誉を毀損したばかりか、園に通う保護者を不安に陥れたこと。その一方で、07年度の保健福祉部次長が市内の認可保育園に天下りをし、今年度の指定管理者の選定で官製談合疑惑が持たれていること。
  このように、法令を全く知らない児童課長のもとでは、当市の保育行政にコンプライアンスなど到底期待できないこと。
  第5点、環境部は07年度の決算書を提出しているにもかかわらず、その基礎となる算定内訳は、まだ算出していないなどという前代未聞の答弁をしたことにより、決算で上げた数字はでたらめであることがはっきりとし、07年度の12月議会以降のごみ手数料関係の質疑に対する答弁をあわせると、市民に負担を強いているごみ手数料の算定根拠が全く信頼できないことが判明したこと。
  第6点、障害者は雨天の日にはびしょぬれになっているのに、市庁舎入り口のスロープにはいまだに屋根をかけず、またコミュニティバスの障害者、高齢者への割引は検討すらされていない状態で、この質疑に対する答弁を聞いていると、当市ではノーマライゼーションという意味すら理解していないような答弁であること。
  最後に、まだ情報公開について、都内自治体では一番最後に条例化しながら、しかも、手数料、いまだに徴収するという都内で最もおくれた恥ずべき自治体となっている現状について、是正がないこと。
  以上、厳しい時間制限の中の質疑でさえ、多くの問題点が指摘される07年度決算の認定には到底賛成できないので、草の根市民クラブは反対する。


2009年9月21日:ページ作成。
最終更新:2009年09月21日 16:01